カルロス・ゴーン元会長を完全に追放して心機一転したはずの日産自動車が揺らいでいる。ゴーン氏が日産の取締役を退任してから初の決算となった2019年4−6月期(第1四半期)業績は、営業利益が前年同期の1091億円から98.5%減となる16億円に大幅悪化した。これを受けて日産は生産能力削減や1万2500人を削減するなどのリストラ策を公表した。トップの座に執着する西川廣人社長の求心力は急速に低下している。

「足元では非常に厳しい収益状況になった」――。7月25日に横浜市のグローバル本社で行われた決算発表記者会見で、西川社長は大幅な業績悪化や追加のリストラ策を発表した。日産の4−6月期連結業績は、新車販売台数が同6.0%減の123万1000台と低迷した。販売費用増加や販売台数減少、新車の利益率悪化などの販売関連で605億円の減益影響があり、営業利益は16億円にまで落ち込んだ。

 日産の新車販売が低迷しているのは、ゴーン時代に推進してきた過去の無理な拡大戦略のツケが回ってきているためだ。そのひとつが新興国市場で展開してきた「ダットサン」ブランドの失敗だ。日産は、ゴーン氏が進める拡大戦略の重要施策として、インドネシアやブラジルなどの新興国で、低価格のダットサンブランドを展開してきた。しかし、ダットサン車の販売は低迷、新興国にある工場の稼働率が低下し、収益の足を引っ張っている。

 もうひとつが日産の世界販売の4割を占める北米事業の不振だ。日産は値引きに頼った販売や、レンタカーなどのフリート(大口)販売を拡大するなど、収益率は低いものの、販売台数は稼げる販売手法を続けてきた。しかも、無理な拡大戦略を繰り広げてきたせいで新型車の開発が遅れ、市場には古いモデルが継続的に販売されることになり、値引き額を増やして販売台数を稼ぐやり方が定着。しかも、こうした販売手法は利益率の低下に加えて、日産のブランド毀損も招いた。

 日産はゴーン氏を追放後、北米事業の再建に着手して在庫を圧縮するとともに、値引き額やフリート販売を抑制する方針に転換してきた。しかし、フリート販売や値引きを抑えた影響から19年4−6月期の北米の新車販売は同6.3%減と落ち込み、結果的に収益も悪化した。

 業績低迷を受けてリストラに乗り出す。日産は19年度中に4800人を削減する計画を公表していたが、これを6400人に上積みした。さらに20年度から22年度までに6100人を追加で削減する。合計1万2500人の削減は、グローバルでの従業員数の約10%に相当する。また、全世界の生産能力720万台を、22年度までに660万台にまで削減する。グローバルで14の工場で生産ラインの一部停止や、工場を閉鎖する予定。さらに、採算割れとなっているダットサン車や小型車などの生産も打ち切る計画で、グローバルでモデル数の1割を削減する。これらによって工場の稼働率を18年度の69%から86%にまで高める計画だ。

ルノーによる経営統合圧力

 業績不振やリストラを発表しながらも日産は通期業績見通しを据え置いた。第1四半期は「想定をやや下回ったが、第2四半期から第4四半期までに挽回することが可能なレベル」(西川社長)と説明する。しかし、新型車投入まで一定の期間を要することもあって、北米事業の立て直しには時間がかかる。加えて、日産の主力市場である中国の新車需要の低迷、欧州での環境対策の遅れによる販売低迷など、懸念材料は少なくない状況で、先行きは厳しいとの見方は強い。

 こうしたなか、西川社長の経営手腕を疑問視する声も強まっている。側近の1人として長年仕えてきたゴーン氏の不正が発覚してから西川社長の責任を追及する声が高まっていたが、6月の定時株主総会後は落ち着きを見せていた。しかし、業績不振と1万人超の人員削減を打ち出した西川社長の求心力は急速に低下しており、トップの座に居座る西川氏への不満が再燃しかねない状況だ。

 しかも、アライアンスパートナーで日産に経営統合を迫っているルノーの動向も気になる。ルノーの19年1−6月期決算は、43%出資する日産からの持分利益の減少によって純利益がほぼ半減した。日産はこれまで、ルノーよりも販売台数や収益の規模が大きいことで発言力を保ってきた。日産の業績悪化を受けて、ルノーが経営効率化による収益力アップを名目に、再び経営統合を強く迫ってくる可能性は否定できない。

 西川社長は「2年か3年、できれば2年で(業績を)回復させたい」と述べ、日産の経営舵取りに自信を示した。業績不振や人員削減に対する社内の不満、これを機に経営統合を虎視眈々と狙うルノーと、四面楚歌の状態に置かれた西川社長は、トップの座に踏みとどまり続けることはできるのか。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)