日産自動車に43%出資している仏ルノーは、日産にとって実質的な親会社に当たる。日産は東京市場、ルノーはパリ市場に上場しており、国際的な親子上場といえる。利益相反の問題を抱えており、資本関係の見直しとルノー優位の体制からの脱却が図れるかどうかが焦点となる。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は8月2日、ルノーが日産に対する出資比率の引き下げを検討していると報じた。欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との経営統合交渉の再開に向け、日産側の支持を得るのが狙いである。6月にルノーとFCAの統合交渉が破談した直後、出資比率見直しの協議を、限られた人数で始めた。同紙によると、「ルノー側は日産に対し、FCAとの統合を容認できる条件を示すよう要請。協議は早ければ9月にも暫定合意する可能性がある一方、年末までもつれ込むこともあり得る」という。

 ルノーとFCAの統合交渉は、FCA側がルノーの大株主である仏政府の干渉に反発したことや、日産の支持が得られなかったことなどから破談した経緯がある。

日産はゴーン元会長を追放

 日産はカルロス・ゴーン前会長を追放し、西川廣人社長兼CEO(最高経営責任者)主導の新体制に移行したが、出足からつまずいた。

 6月25日に開いた定時株主総会では、会社側の議案すべてが可決された。ただ、日産が企業統治強化の要と位置づける指名委員会等設置会社への移行にルノーが強く反発し、一時は定款変更の議案に対して棄権する意向を示し、議案が否決されかねない事態に陥った。日産側が譲歩し、委員会ポストをルノーの2人の首脳に差し出した。

 指名委員会等設置会社とは、役員人事を決める「指名」、役員報酬を定める「報酬」、事業運営や決算書類が適切かを調べる「監査」の3つの委員会を設け、それぞれの委員会で社外取締役に大きな権限を持たせる、企業統治の面で厳しい仕組みだ。

「ルノーの代表2人がともに議席を持てるなら賛成してもいい」

 スナール会長はパリで開いたルノーの株主総会でこう発言した。6月12日のことだ。委員会のポストを渡さなければ議案を棄権するとして、西川社長に揺さぶりをかけた。ゴーン氏とは対照的にスナール会長は一見ソフトに見えるが、フランスでは百戦錬磨のネゴシエーター(交渉人)として知られる。西川社長はゴーン氏に認められて社長に引き上げられた人物。スナール会長のほうが役者としては一枚も二枚も上手のようだ。日産は指名委員会にルノーのスナール会長、監査委員会にティエリー・ボロレCEOを迎えることを余儀なくされた。

 ルノーの意向を無視しては重要な経営事項を一切決められない日産の実態があらわになった。本来、指名・報酬・監査の3つの委員会は利害関係のない第三者を中心に構成されるべきだが、そこに親会社、ルノーがかかわることになったわけで、企業統治に一段とゆがみが生じた。

ルノーは親子上場解消の統合案を提示

 仏マクロン大統領がルノーに「日産との経営統合を求めた」ことが、一連の騒動の発端だ。マクロン大統領は日産を仏企業にして、仏国内に日産の自動車工場をつくり雇用を創出するのが狙いだ。日産を仏大統領選の切り札に使える。

 経営統合をめぐり、日産とルノーはつばぜりあいを演じてきた。ルノーは日産に共同持ち株会社方式による経営統合を提案した。共同持ち株会社を設立して傘下に日産とルノーをぶら下げる。持ち株会社のトップにはルノーのスナール会長が就き、本社は日仏以外の第三国に置く。

 ルノーの統合案によると、持ち株会社は東京とパリの証券取引所に上場し、傘下の日産とルノーの上場は廃止する。持ち株会社の役員は両社から同数を出すというものだ。ルノーに15%出資し、ルノーに日産の経営統合を再三求めてきた仏政府は将来的に持ち株会社の株を手放すとしているが、どうなるかはわからない。

日産は業績悪化で発言力が低下

 日産の2019年4〜6月期の連結決算の売上高は前年同期比12.7%減の2兆3724億円、営業利益は98.5%減の16億円と記録的な減益となった。営業利益は四半期(3カ月)ごとに数字の開示を始めた2005年3月期以降で最低。売上高営業利益率は0.1%(前年同期は4.0%)にまで急降下した。ゴーン氏の“負の遺産”といい切れないような惨状を呈した。西川氏の経営責任を問う声が一段と高まった。

 総会後の取締役会で決定した企業統治の指針によると、指名委員会は適切な後継者計画を策定し「少なくとも1年に1回見直しを行う」と規定された。指名委で西川氏の後継者選びが始まった。指名委員会は経済産業省出身の豊田正和氏が委員長。委員はレーサーの井原慶子氏、ソニー・インタラクティブエンタテインメント元会長のアンドリュー・ハウス氏、取締役会議長のJXTGホールディングス相談役の木村康氏、元みずほ信託銀行副社長の永井素夫氏、そして取締役会副議長のスナール氏で構成されている。

 業績悪化を受けて西川社長の交代は避けられそうにない。西川社長はすでに“死に体”との声が社内外から出ている。指名委は誰を後継者にするのか。ルノーとしては、統合賛成派をトップに据えたいだろう。ルノーの統合案は親子上場解消という大義名分が立つ。指名委を舞台に自主独立を堅持したい日産と、何がなんでも統合したいスナール会長が火花を散らすことになる。

次のヤマ場はいつ来る

 日産の西川社長は株主総会で「資本関係を含めて突っ込んで議論していく」と説明した。関係の見直しでは、日産がルノーの株式を買い増すのか、ルノーが日産に対する出資比率をどの程度引き下げるかなどをめぐり、激しい駆け引きがありそうだ。前出ウォール・ストリート・ジャーナルは「早ければ9月にも暫定合意の可能性」と報じたが、年内に日産側が最終決断をすることはないとの見方もある。20年3月期決算がまとまる頃までに日産が独立性をなんとか維持できる線で結論が出れば、日本側の勝利である。

「ルノーとFCAが経営統合するということは、日産が新しい巨大な組織に埋没するということ。完全に新会社(=ルノー)の軍門に下ることを意味する」(大手自動車メーカーのトップ)

(文=編集部)