かんぽ生命保険が顧客に保険を乗り換えさせる際、保険料の二重徴収など不適切な販売をしていたケースが多数発覚した。無保険状態になった高齢者もおり、顧客が不利益を被った恐れのある事案は7月31日現在、18万件を超える。当初発表されていた9万件から倍増した。

 6月24日、親会社・日本郵政の定例記者会見で長門正貢社長は「顧客からしっかりサインを頂いている。明確な法令違反があったとは思っていない」と言い切り、謝罪はしなかった。だが、不正の被害は拡大の一途。かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長は7月10日、初めて「不適切販売」と認めて謝罪し、2週間前の長門氏の説明から一変した。日本郵政グループ内のガバナンス体制への懸念が強まった。

 日本郵便に保険商品の販売を委託している日本生命保険、住友生命保険は販売休止を要請。アフラック生命保険は販売は継続するが、委託しているがん保険について実態調査を開始した。アフラックの郵便局経由の販売は新規契約の約25%(17年度の年換算保険料ベース)を占める。

 不正販売が広がった背景には、収益源である金融事業が、維持コストが大きい郵便事業を支えているという構造がある。かんぽ生命の個人向け保険を実際に販売するのは、日本郵便が運営する全国2万局を超える郵便局の局員だ。日本郵便は、かんぽ生命から委託料を受け取っており、局員に過大な販売ノルマを課してきた。郵便局では、ゆうちょ銀行の貯金集めをしながら、投資信託と保険を一緒に売っていた。

 問題が常態化する背景の一つに、保険渉外員の給与体系の変更がある。日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命の日本郵政グループ3社が上場する半年前の2015年4月、日本郵便は全国に約1万5000人いる保険渉外員の基本給を12%下げ、給料全体に占める歩合給の割合を高めた。基本給だけだと生活が苦しくなるため、無理してでも販売実績を上げ歩合給を稼ごうとした、との指摘がある。

 18年度に22件の保険業法違反を確認し、金融庁に届け出ていることからもわかるように、不正は慢性的に行われ、かんぽ生命は以前から、それを把握していたことになる。15〜17年度の3年間で51件を確認しており、18年度分を加えると73件の法令違反があった。さらに、17年4月から19年1月の約2年間で計1097件の保険料を全額返金していたことも判明した。こうした返金額の数字は、部長らが出席する社内会議で共有されていた。

金融庁と長門社長の確執

 今回、金融庁が厳しく対応することになったのは、日本郵政の長門社長との確執があるからといわれている。郵政グループは、持株会社の長門社長(旧みずほコーポレート銀行出身)、子会社の日本郵便の横山社長(三井住友銀行出身)、ゆうちょ銀行の池田憲人社長(横浜銀行出身で足利銀行の元頭取)の3人は、銀行出身者ということもあって関係が微妙だ。かんぽ生命の植平社長は東京海上日動火災保険出身の保険畑だ。長門氏は郵政省出身でプロパーの日本郵政の鈴木康雄副社長との関係は良好といわれ、郵政族議員や組合とも関係は良い。

 金融庁と長門氏の確執は、今年4月に郵便貯金の預入限度額が2600万円まで引き上げられた一件で表面化した。参院選を前に、特定郵便局長会の票目当てに引き上げられた。この決定は、1年前の昨年3月、郵政民営化委員会で行われた。そこに長門社長が呼ばれ、限度額撤廃を要望した。これに当時の金融庁長官の森信親氏が激怒した。

「日本郵政は半官半民で民業圧迫といわれないよう厳格なルールがある。貯金を集めても、運用できない。貯金だけ増えれば、金融システムがおかしくなり、リスクが高まるというのが森長官が怒った理由だ」(金融アナリスト)

「もともと、長門氏が日本郵政の社長になったのは、森長官が引き上げたから。つまり、長門氏は森さんの子飼いだった。ところが、その子飼いに手を噛まれたわけだ」(郵政グループの元幹部)

 記者会見で長門社長は「限度額の件は委員会が決めることで、政令マターなので、私が決めることではない」と発言。森長官に示した態度と180度違っていた。

「民営化委員会は郵政族の息がかかっている。“二枚舌”を使ったことでさらに森氏が激怒。長官交代時に遠藤現長官に“長門更迭”を引き継いだといわれている」(全国紙の金融担当記者)

 焦点は、金融庁が保険業法に抵触するとして、かんぽ生命に業務改善命令をいつ出すかだ。かんぽ生命は上場企業である。植平社長の引責辞任に発展する可能性が大きい。日本郵便に対しても業務改善命令が出れば、同社の横山社長の責任問題が浮上する。その時には、日本郵政の長門社長の去就を含めた話となる。

 かんぽ生命と日本郵便は保険商品の販売を8月末まで自粛するが、調査は長引きそうだ。アフラックのがん保険の販売は継続中だ。アフラックのがん保険でも二重徴収のリスクが残り続けたまま、販売が続けられている。日本郵政の株価が連日、上場来安値に沈んでいる。8月6日には一時、1010円。4ケタ割れが視野に入ってきた。株式市場では、日本郵政株の追加売り出しが、早くても年末、遅ければ20年3月末まで先送りされるとの見方が浮上している。そうなると、長門社長の首筋がいっそう寒くなる。

菅官房長官が最終判断か

 日本郵政グループ3社の社長に、一斉退陣論が強まってきた。7月31日の3社社長の会見が、謝罪の態をなしていなかったからだ。

「かんぽの植平社長の退任はほぼ確実だが、植平社長一人のクビでは納まらないだろう」(政府関係者)

 かんぽの不正問題が発覚するまでは、一部で日本郵便の横山社長が日本郵政の社長に“成り上がる”ことが取り沙汰されていたが、これも消えたようだ。日本郵政社長にはなり手がない。

「今回の問題の背景には、全国郵便局長会会長を務めた後、3年前に日本郵便の執行役員になり、現在は副社長を務める大沢誠氏が数字最優先を現場に厳しく求めたことがある」(日本郵政の関係者)

 かんぽ生命が保険販売の自粛方針を決めても、日本郵便のトップは動きが鈍かった。日本郵政の長門社長にはグループを統制する能力がない、とみなされている。グループ各社の複雑な事情も絡み合っているから、“撤退戦”がうまくいかないのだろう。

 日本郵政がかんぽ生命株を売却した今年の4月以前に、多数の不正を経営陣が把握していた可能性が出てきた。長門社長は7月31日の記者会見で「4月時点の不正の認識」を否定したが、改めて説明を求められることになる。かんぽ生命の植平社長は「重大な認識に至ったのは6月」としている。「問題の規模感を認識したのは6月という事実に変わりない」という、かんぽ生命のこれまでの見解が正当性を持つのだろうか。

 日本郵政グループは菅義偉官房長官の“天領”ともいわれている。自浄能力のない日本郵政グループのトップ人事に、菅長官がどのような決断を下すかにかかっている。菅氏は8月1日の記者会見で「問題のあった契約に関する調査、顧客への対応にしっかり取り組んでもらう必要がある。(進退は)その上で判断すべきことだ」と述べた。対応のメドがついた段階で人事を判断する。

通期業績は据え置きと発表

 日本郵政は8月9日、2019年4〜6月連結決算を発表した。最終利益は前年同期比9.3%増の1350億円で増益となったが、かんぽ生命の不適切販売の業績への影響は反映されていない20年3月期の通期業績見通しを据え置いた(最終利益は前期比12.4%減の4200億円)。これだけ不確定要素があるのだから、「未定」とするのが一般的だ。長門社長以下経営陣が、経営に対する影響を軽視している証拠だ。上場企業であるという基本認識に欠けている。

 保険の販売が自粛され、今年度の営業目標撤回で、日本郵便の営業社員の手当ては月数万円減ると試算されている。日本郵政グループ労働組合(JP労組)は組合員の営業手当について補てんを求めているが、これも業績予想には反映されなかった。

 経営陣は頭を低くして嵐の通り過ぎるのを待っているのだろうが、これから超大型台風が襲来する可能性もある。

(文=編集部)