LINE証券が8月20日にサービスを開始した。国内の主要な上場企業100社の株式を、1株単位からスマートフォン(スマホ)で簡単に売買できるのが特徴だ。投資未経験者にもサービスが利用できるように工夫し、約8100万人のLINE利用者への普及を目指す。

 LINE証券は、LINEの金融子会社が51%、野村ホールディングス(HD)が49%出資して設立した。売買できるのは、トヨタ自動車など国内の主要な上場企業100銘柄に加えて、日本や米国の株価指数などに連動する上場投資信託(ETF)9種類。

 取引時間は午前9時から午後9時まで。取引所に注文を出すのではなく、LINE証券と投資家との相対取引のかたちで売買する。売買手数料は無料だが、買値と売値はLINE証券が示す価格で、スプレッドと呼ばれる値ざやがLINE証券の収益となる。口座開設から株式売買までスマホで完結できる。

 8月20日、記者会見したLINE証券の落合紀貴Co-CEO(共同最高経営責任者)は、「1株数万円を超える銘柄を購入する場合、最低購入代金が600万円、そのほかの銘柄も最低購入代金が20〜30万円と、月収以上の資金が必要になる」と語り、LINE証券では1株、最低数百円から取引できる点をアピールした。

 多くの銘柄が3000円以下で取引でき、株取引の経験のないユーザーでも、少額取引で株取引の経験を蓄積できるとの触れ込みだ。だが、スプレッドが大きければ、仮想通貨取引の二の舞になる恐れがある。購入した株の価格が下がるようなことがあれば、儲かるのは業者だけだ。

 野村HDは過去にインターネット専業証券を設立したが、事実上、撤退するなど、デジタル対応で立ち遅れている。野村HDの池田肇執行役員は記者会見で「LINEと一緒なら、日本の金融の未来を変えていける」と語った。

フィンテックに軸足を移す

 LINEはフィンテック時代に向け、次々と新サービスを打ち出した。フィンテックはスマホのインフラやビッグデータ、人工知能(AI)などの最新技術を駆使した金融サービスだ。

 LINEはLINE証券のほかにも、アプリ上で損害保険に加入できるLINEほけん、みずほフィナンシャルグループと組んでネット銀行のLINE Bankを設立。金融の本丸の銀行業にも進出する。

 LINEは目下、スマホ決済サービスのLINEペイに力を入れている。LINEの2019年1〜6月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が266億円の赤字(18年同期は29億円の黒字)だった。LINEペイで大規模なキャンペーンを行い、235億円を先行投資したのが原因だという。

 LINEペイは5月、LINEの友だちなら誰にでも1000円分のポイントをプレゼントできる「300億円祭」を行った。300億円祭の効果でLINEペイの月間利用者数はキャンペーン実施前の190万人から490万人に増え、300万人の新規利用者を獲得した。決済の加盟店は171万カ所に達した。ユーザーへの大盤振る舞いのばらまき費用が、そのまま赤字に直結したわけだ。

 LINEは広告などをコア事業、決済事業などを戦略事業と位置付けている。現在までのところ、戦略事業が業績の足を引っ張っている。LINEペイ、LINE証券、LINEほけん、LINE Bankなど新しい金融サービスを次々と打ち出しているが、アイデア先行の域を出ていない。いつ収益を生むようになるのかは不透明だ。LINE証券は社運を賭けた大勝負である。

ネット証券はKDDIが参入し乱戦模様

 ネット証券には、参入が相次いでいる。LINEに続いてKDDIも参入した。KDDIはカブドットコム証券株にTOB(株式公開買い付け)を実施。914億円出資して、発行済株式の49%を保有する大株主になった。カブドットコム証券の親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループは、持ち株の一部についてTOBに応じ、グループ全体の持ち株比率は59%から51%に低下した。

 社名を「auカブコム証券」に変更し、8月29日付でカブドットコム証券は東証1部上場を廃止になった。

 KDDIは三菱UFJ銀行と折半出資するインターネット銀行の「じぶん銀行」についても出資比率を50%から64%に高め、社名を「auじぶん銀行」に改めた。

 KDDIは総合的な金融サービス事業を新たな成長の柱に育てる。ネット銀行、ネット証券への進出は、その一環だ。

 1999年10月に株式委託売買の手数料が完全自由化されてから20年。この間、インターネット証券は大手だけで個人売買の9割を占め、東京株式市場の一大勢力となった。だが、頭の痛い問題を抱えている。個人の市場参加者がどんどん減っているのだ。

 日本銀行の資金循環統計によると、個人金融資産のうち株式と投資信託の残高は2018年末で242兆円。前年から41兆円減少した。このうち、40兆円は株安で資産の評価額が目減りしたためだが、残る1兆円は株・投信を手放したものだ。

 11年以降、前年末比で株価が上昇した年も多かったが、8年連続で株式の売却額が購入額を上回った。この間の売越額は21兆円に達する。個人の株式離れは今年に入って一段と鮮明になった。

 松井証券の松井道夫社長が「非常にショッキングな数字だ」と表現したのは、株式売買代金に占める個人比率だ。19年4〜6月は17%。3割を超えていたピーク時から半減した。手数料自由化前の1998年(約14%)以来の低水準に近づきつつあるからだ。

 高速取引(HFT)業者の台頭で個人のネット取引の中核のデイトレーダーが劣勢に陥った。株価の上下の揺れ幅が大きいダイナミックな面白さがなくなり、株離れをもたらしたと分析されている。

 投資未経験者でもスマホで簡単に株の売買が行えるLINE証券は、個人投資家を市場に呼び戻す起爆剤になるのだろうか。

【ネット証券主要5社の業績】 ※営業収益、純利益、口座数

・SBI証券 1225億円、378億円、463万口

・楽天証券 451億円、101億円、301万口

・マネックス証券 290億円、6億円、181万口

・松井証券 273億円、95億円、118万口

・カブドットコム証券 244億円、63億円、111万口

(楽天証券は2018年12月期決算。ほかは2019年3月期決算。カブドットコム証券は現auカブコム証券)

(文=編集部)