経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が、いよいよ崖っぷちに追い込まれた。中国の投資ファンドから支援を見送ると通告され、再建案は白紙に戻った。株式市場では、JDI解体が公然と語られている。新しい再建案がまとまるのか、ここ1カ月が生死を分ける正念場だ。

 9月26日、金融支援の契約を結んでいた中国の大手投資会社、ハーベスト(嘉実基金管理)グループから、800億円の金融支援の枠組みを離脱するとの通知を受けたことが混乱の幕明けとなった。ハーベストは香港投資ファンドのオアシス・マネジメントとともに、JDIへの出資を目的につくった企業連合SUWAインベストメントホールディングスを通じて800億円を出資する予定だった。

 中国・香港の企業連合による金融支援の内訳は、ハーベストが633億円、オアシスが161億〜191億円となっている。ハーベストの出資分のうち1億ドル(107億円)をJDIの主要顧客のアップルが負担するというスキームである。JDIは企業連合から10月末までに最大600億円、来年8月末までに200億から300億円を追加で調達する段取りだった。

 ハーベストは離脱の理由として、ガバナンス(企業統治)に対する考え方について、JDIとSUWAとの間で「重要な意見の不一致が生じた」ためとした。ハーベストはJDIに取締役の過半数を送り込み、経営を掌握する意向を示したとされている。

再建策は練り直し

 JDIが9月27日、都内で開いた臨時株主総会は異例の展開となった。800億円の金融支援を受け入れるための新株発行などの議案などを可決した。26日に出資を見送ることが明らかになったハーベストグループとの「交渉を続ける」ことを前提として、議案を可決するという奇妙な株主総会だった。

 可決した4つの議案のうち、1〜3号議案は金融支援に絡むもの。800億円相当の新株発行などの承認を得たものの「資金の出し手は見当たらない」状況だ。4号議案は新社長を含む役員選任案で、経営者不在を避けるため、JDIは臨時総会の開催を強行するほかはなかった。すでに事前に議決権を行使していた大株主もあったので、株主総会をやらざるを得なかったという。

 経営不振の責任を取るかたちで月崎義幸前社長は引責辞任。菊岡稔・常務執行役員が新社長に就いた。菊岡氏は旧日本興業銀行出身で17年にJDIに送りこまれていた。「なぜ二転三転するようなところに支援を頼まないといけないのか。屈辱だ」。株主から怒号が飛んだ。

 JDIは再建策の練り直しが急務となる。菊岡社長は、「オアシスから1.5億〜1.8億ドルを調達し、米アップルは検討している1億ドルの支援を2億ドルに増額する。その他の企業からの0.5億ドル分と合わせ、10〜11月までに、最大で計4.3億ドル(約460億円)の確保を目指す」と言明した。新たな出資者が見つかれば、改めて株主総会を開く方針だ。

 筆頭株主の官民ファンドINCJ(旧産業革新機構)から8〜9月に計400億円の追加融資を受けており、「当面の資金繰りは万全だ」と強調。「法的整理は考えていない」と強気の姿勢を崩さなかった。新しく社長になったばかりである。「法的措置」などとは口が裂けても言えない立場だ。

 だが、不安要素は残る。オアシスはJDIが総額で600億円を調達することを、出資する条件としている。600億円集めることができるのだろうか。菊岡社長は「改めて(条件を変更した上で出資するという)確約をもらえるようにオアシスと交渉する」と述べた。二転三転する条件変更を、オアシスが受け入れる保証はない。

アップルの動きが焦点

 アップルの動きが最大の焦点だ。9月27日付米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、<JDIに対し、アップルは当初の倍の2億ドル(約214億円)の出資を検討している>と報じた。同紙によると、アップルがJDIに出資を行う理由は2つ。1つは有機ディスプレイを安価で調達するため。iPhone11Proシリーズで用いられている有機ディスプレイの供給メーカーは、中国のBOEや韓国のサムスンディスプレイなど。コスト高になっており、iPhone11Proシリーズの本体価格を高くしなければならなくなった。JDIは今後、数年内に有機ディスプレイの量産体制の構築を目指している。<アップルはJDIに有機ディスプレイ供給の役割を期待している模様>とWSJは伝えた。

 出資するもう1つの理由は、アップルが2020年に発売するローエンド〜ミッドレンジ帯のスマートフォン。この新型スマホの液晶ディスプレイ調達は、JDIが中心的な役割を担うので、アップルにとってJDIの存在は、依然として大きなものになる。現在のJDIの主力製品は、iPhoneの下位モデル向け液晶ディスプレイだ。上位モデルはすでに有機モデルを採用しているからだ。

 今年1月、「アップルは2020年に発売するiPhoneの全モデルで有機ディスプレイを採用する可能性が高い」との報道が駆け巡った。「液晶モデルの廃止」ならJDIの息の根が止まる、と取り沙汰された。ところが来春、JDIの液晶を使った廉価版のiPhoneの投入が見込まれることから、首の皮一枚でつながった。とはいっても、アップルが新機種で有機ディスプレイを全面採用するといわれている20年秋以降、液晶ディスプレイを搭載したスマホが生き残るかどうかはまったく不透明だ。

 JDIの新しい再建支援策はアップルの動きをにらんだものになる。JDIは収益力の悪化から19年6月末の純資産は772億円のマイナス。債務超過に陥っている。JDIの息の根を止めるのは、再建案がまとまらなかった時なのか。それともアップルが液晶モデルを全面廃止する時なのか。JDIがジ・エンドを迎える日は近い。

(文=編集部)