新型コロナウイルス感染拡大の影響が、テレビ局の業績を直撃した。民放キー局5社の2020年4〜6月期の連結売上高は各局とも減収だった。地上波テレビを中心に広告が減少し、イベントの中止が響いた。

 営業利益段階では、テレビ東京ホールディングス(テレ東HD)が増益。BS放送で番組制作費を削ったほか、広告収入の落ち込みも限定的で通販が好調だった。残る4社は営業減益。なかでもフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)は6割を超える大幅な減少となり、不振ぶりが際立った。

 純利益でもテレ東HDだけがプラス。4社が減益だった。フジHDは9割を超える減少。日本テレビホールディングス(日テレHD)も8割を超える落ち込みだった。

 東京放送ホールディングス(TBSHD)とテレビ朝日ホールディングス(テレ朝HD)は20年3月期決算で過去最高の純利益をあげたが、一転して減益となった。

 テレビ局の収益力を示す売上高営業利益率は日テレHDが6.5%でトップ。TBSHDの5.0%が続き、以下、テレ朝HDが3.9%、テレ東HDが2.5%、フジHDが2.3%。フジHDは収益力でも日テレHD、TBSHDに大差をつけられた。

 株式時価総額は日テレHD、TBSHDが3000億円台。フジHDが2000億円台、テレ朝HDが1000億円台、テレ東HDが1000億円未満。四半期決算の発表を受け、株式市場の評価は実にシビアだった。

【民放5社の連結決算(20年4〜6月期)】

社名      売上高       営業利益       純利益

フジHD    1202億円(▲19.4) 28億円(▲62.5)  20億円(▲90.6)

日テレHD   805億円(▲21.0)  53億円(▲45.6)  15億円(▲81.7)

TBSHD   691億円(▲21.9)  35億円(▲28.1)  47億円(▲27.0)

テレ朝HD   574億円(▲19.8)  23億円(▲9.4)  23億円(▲7.6)

テレ東HD   312億円(▲12.4)   8億円(57.7)     4億円(4.3倍)

(カッコ内は前年同期比増減率、▲はマイナス)

日テレが全日、ゴールデンタイム、プライムタイムの「3冠王」を維持

 テレビ局の趨勢を推し量る指標が世帯視聴率だ。ビデオリサーチがまとめた2020年3月期・通期の主要局(NHK含む)視聴率調査(週ベース、関東地区)によると、全日(6〜24時)、ゴールデンタイム(19〜22時)、プライムタイム(19〜23時)とも日テレが首位だった。

 各社が最も力を入れるゴールデンタイムの視聴率は日テレが11.6%。2位はテレビ朝日の10.8%、3位がNHKの10.5%。上位3局がしのぎを削る。4位はTBSの9.1%、フジテレビは5位で8.3%、6位がテレ東の6.0%だった。

 視聴率3冠を維持した日テレの編成方針は、個人視聴率に重点を置き若年層へのアプローチを積極的に行う「次世代視聴者開拓」だ。地上波中心に「マルチプラットフォーム戦略」を推進するなど、将来を見据えた方向性を打ち出している。

 テレ朝が日テレを激しく追い上げている。昨年は開局60周年ということもあり、『ドクターX〜外科医・大門未知子〜』(平均視聴率18.5%)、『相棒season18』(同14.8%)など数々の“鉄板ドラマ”を投入し、高視聴率を確保。レギュラー番組では『報道ステーション』も好成績を続けた。

 かつて「視聴率3冠王」に輝いた栄光の歴史をもつフジテレビは凋落の一途をたどる。2000年代半ばにはゴールデンタイムの視聴率が14%を超えていたが、いまや8%台に下落。振り向けばテレ東しかいない窮状ぶりだ。

フジHD、78%の最終減益、ホテル部門が落ち込む

 フジHDの21年3月期の連結決算は、売上高が前期比9.8%減の5694億円、営業利益は50.6%減の130億円、純利益は78.2%減の90億円を見込む。

 ホテルを含む都市開発・観光事業が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業停止を余儀なくされたことによる落ち込みが大きい。同事業のセグメント別営業利益は28億円と79.6%減となる。20年3月期の同部門の営業利益は137億円。メディア・コンテンツ事業(139億円)と並び、収益の柱だった。

 フジテレビなどのメディア・コンテンツ事業の営業利益は16.0%減の117億円を予想。年間配当は前期から8円減らし36円とする。

 TBSHDの21年3月期の売上高は前期比10.3%減の3199億円、純利益は81.8%減の55億円の見込み。テレ東HDは売上高が5.3%減の1374億円、純利益は29.0%減の18億円の見通し。テレ朝HDと日テレHDは業績見通しを引き続き「未定」とした。

(文=編集部)