安倍晋三首相は先週木曜日(11月26日)、首相官邸で3回目となる一億総活躍国民会議を開き、ほぼ2カ月前にお披露目した「新アベノミクス」を軌道に乗せるための「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめた。

 今回の最大の特色は、2カ月前はなかった3つの矢の「的」(数値目標、1.GDP600兆円、2.希望出生率1.8、3.介護離職ゼロ)を設けて、3つの矢が目指す目標を明確にしたことだ。わずかだが、これまでのアベノミクスの総括も行った。

 ただ、その的を射るための矢(実現のための施策)は、1.希望を生み出す強い経済、2.夢をつむぐ子育て支援、3.安心につながる社会保障、といった調子で、あまりにも曖昧なものにとどまっている。

 首相が本気で新アベノミクスを実現するならば、財源の確保や先送りし続けた成長戦略(規制緩和)の断行、外国人労働者の移民の受け入れなど、痛みを伴う改革が不可欠な事実を開示して、コンセンサスづくりに臨む必要がある。でないと、来年の参議院選を意識した支持率の回復策としか映らない。

●自ら順調でないことを認める総括

「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」はA4用紙12枚にまとめられ、首相官邸のホームページにアップされている。最終ページの図を見ると、概要がわかる仕組みになっている。

 簡単に紹介すると、これまでのアベノミクスについて、「日本経済はデフレ脱却までもう一息のところまできている」と成果を誇示しつつも、「個人消費の改善テンポは遅れ、企業収益に比して設備投資も弱い」「足下の経済状況は全体として穏やかな回復基調にあるものの、一部に弱さもみられる」と、必ずしも順調でないことを認める総括をした。

 そのうえで、これまでの3本の矢(大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)を一本化した新・第1の矢「希望を生み出す強い経済」では、賃上げによる労働分配率の向上、設備投資の拡大と生産性の向上などで「GDP600兆円」を目指す。新・第2の矢「夢をつむぐ子育て支援」で希望出生率1.8を、新・第3の矢「安心につながる社会保障」で介護離職ゼロを実現すると宣言した。

 ただ、今回取りまとめたのは、あくまでも「緊急に実施すべき対策」だ。肝心のことになると、「一億総活躍社会の構築に向けては、真に効果的な施策に重点化した上で、長期的かつ継続的に取り組んでいく必要がある。そのため、安定した恒久財源を確保しつつ、施策の充実を検討していくことが重要である」と課題の先送りに終始している。新アベノミクスのお披露目から2カ月という貴重な時間を無為に過ごした印象は免れない。

 こうした内容に、新聞各紙も社説で「1億総活躍対策 財源と人材をどう確保する」(読売新聞)、「一億総活躍、見えぬ実現性 介護離職・出生率など壁」(日本経済新聞)、「1億総活躍対策 裏付けなしの数値目標」(北海道新聞)と手厳しい評価が相次いだ。公共放送NHKも「一億総活躍社会実現へ 恒久財源確保が課題」と懐疑的なトーンで報じている。

●苦い薬の必要性に言及せず

 何より欠けているのは、かなり苦い薬を飲む覚悟がなければ、新アベノミクスが掲げた命題は解決できない、という事実を真摯に国民に語りかける姿勢である。

 例えば、GDP600兆円という第1の矢の的。達成期限は相変わらず明確でないが、仮に2020年度とすれば、年率1%を割り込んでいる潜在成長率を3倍以上の3%に押し上げることが必要だ。安倍政権は発足以来先送りし続けているが、仮に既得権を持つ企業の反対を抑えて大胆な成長戦略(規制改革)を進められたとしても、容易に実現できない数字である。にもかかわらず、どのような施策を打つのか、まったく具体策を示していない。

 さらに不可解なのが、新・第2の矢の「夢をつむぐ子育て支援」で「希望出生率1.8」が実現できるかのように記していることだ。

 全国民が結婚し、希望出生率を現行の1.4前後から1.8に引き上げられたとしても、夫婦2人に対して1.8人しか子供をつくらないのだから、人口は減り続ける。これでは、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」も文中で認めているように、50年後に「8000万人余り」になる人口を1億人に押し戻して、一億総活躍社会を構築することは不可能だ。

 実際、老舗シンクタンクの日本経済研究センターが昨年2月にまとめた「長期経済予測 『2050年への構想』最終報告」はこの問題を真正面から扱い、30年かけて出生率を2近辺まで引き上げることに成功したフランスの例をもとに、日本でも給付や保育助成を毎年7〜8兆円(GDPの1.5%に相当)拡充したうえで、出生率を50年までに1.4から1.8まで引き上げるとともに、累計で1000万人を超える外国人移民を受け入れることによって、かろうじて人口を9000万人で安定させることができると試算している。

 安倍政権は、今回の取りまとめをあくまでも「緊急に実施すべき対策」としている。新・第2の矢で必要な子育て支援はもちろん、新・第3の矢でも不可欠な巨額の恒久財源をどのように確保するか、ひと言も言及していない。

 その財源を消費税に求めるのならば、消費税率を再来年4月に10%に引き上げた後、人口対策のためだけにさらに10〜12%程度引き上げて、消費税率を20〜25%にする必要が出てきても不思議はない。そうした苦い薬が必要なのだから、どれぐらいの量の苦い薬を何年間ぐらい飲む必要があるのか示すのが、首相の責務のはずである。

 今のままでは、今夏の安全保障関連法の強引な立法化で落ち込んだ支持率を、来夏の参議院選挙までに立て直そうと美辞麗句を並べ立てていると勘ぐられても仕方がないだろう。
(文=町田徹/経済ジャーナリスト)