ハム・ソーセージ業界は、お歳暮商戦の最中に大きな災難に見舞われた。

 世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関(IARC、本部フランス・リヨン)が10月、ソーセージやベーコンなどの加工肉について「発がん性が十分認められ、大腸がんになるリスクがある」との調査結果を発表した。発がん性の評価5段階のうち、喫煙と同じ最も高いグループ1に、ハム・ソーセージなど保存性を高める加工をした肉(加工肉)を分類した。1日継続して50グラム摂取するごとに、大腸がんのリスクが17%増加すると指摘。牛や豚などの赤肉についても、発がん性の恐れがあるグループ2Aに当たると判定した。

 世界のメディアは、「IARCの専門家が『消費量によってがんが発生するリスクが高まる』と声明を出し、消費者に『食べすぎないよう』警告した」と一斉に報じた。50グラムはソーセージなら2〜3本、ハムでも3〜4枚程度だ。欧米では、この程度の量は常に食べている。

 この調査結果に、北米の食肉業界団体などが猛反発。「データを歪曲している」(北米食肉協会)、「怖がることはない」(ドイツ農相)、「お笑い草」(オーストラリア農相)など、主に加工肉の生産大国で反発が強かった。これを受け、WHOは「一切食べないように求めているわけではない」と弁明に追われた。日本でも国立がん研究センターは、日本人向けの解説を別途公表し、「日本人が加工肉や赤肉の摂取で大腸がんを発症する恐れは、ほとんどないか、あっても極めて小さい」とした。

 だが、消費者には「毎日50グラムのハム・ソーセージを食べれば、がんになる」という情報が刷り込まれた。専門家が「日本人の摂取量では心配はない」と打ち消しても、その刷り込みが消費者の行動に与える影響は小さくない。

●ハムのギフト販売が2割減

 この一連の騒動は、お歳暮商戦が始まったばかりのタイミングに重なり、贈答用のハム・ソーセージの売り上げを直撃。食肉業界紙の日本農業新聞11月20日付けは、次のように報じている。

「11月初旬、東武百貨店池袋店(東京都豊島区)で、歳暮向けの高級ハムのキャンセルが相次いだ。ハム・精肉商品は例年、歳暮用の売り上げの約2割を占め、一番人気だ。10月下旬から催事場で歳暮用商品の販売を始めているが、ハム・ソーセージの1カ月間の売り上げは、前年同期を大きく下回る。松屋銀座は、11月6日から歳暮商品の販売を始めた。約10日間の販売期間で、ハムはギフト商品の売り上げが前年同期より約2割減った」

 ハムの詰め合わせセットは、お歳暮の定番商品である。賞味期限が長い、年末年始に使い勝手がよい、さまざまな料理に使いやすい、好き嫌いが少ない、などが人気の理由だ。しかし、発がん性が報じられて、「相手に贈る歳暮品には好ましくない」と考えた消費者が多かったことを物語る。WHOの発表が、お歳暮用ハムにもたらした影響は甚大だった。

 影響はスーパーにも出ている。日本チェーンストア協会がまとめた15年10月の全国のスーパーの売上高は1兆712億円で、既存店ベースで前年同月と比べて2.8%増加。7カ月連続で前年を上回った。野菜などの価格が高くなったことや、10月前半に気温が低くなり、衣料品の売り上げが伸びたことによる。

 一方、畜産品はハム・ソーセージの売り上げが落ち、伸びが鈍化した。同協会は「WHOが加工肉に発がん性があると発表したことが、一部で影響した」と分析した。

●メーカーの業績への影響

 こうした事態は、ハム・ソーセージメーカーにとって深刻だ。ハム・ソーセージメーカー大手4社の15年9月中間決算は、牛肉や豚肉の価格上昇の影響で売上高が前年同期を上回った。伊藤ハムはニュージーランドの食肉大手を子会社にしたことで、営業利益は52億円(前年同期は12億円)と大幅増益。また、プリマハムは41億円(同36億円)、丸大食品は21億円(同18億円)と、こちらはずれもコスト削減などで増益となった。

 業界最大手の日本ハムだけが、ハムやソーセージの業務用の販売が苦戦し、営業利益は217億円(同223億円)で減益となった。ハム・ソーセージの売上高は699億円。全社売り上げ(6203億円)の11.3%。前年同期に比べて4.9%の減収となった。

 WHOの発表が業績に影響を及ぼすのは、下期(15年10月〜16年3月)からだ。「“WHOショック”で、4社とも15年度通期決算業績の下方修正を迫られる」(業界筋)との見方が早くも広まっている。
(文=編集部)