菅義偉内閣が地方銀行への再編圧力を強めている。人口減少と金利低下で地銀の収益が悪化するなか、再編をテコに地銀の経営体力をアップし、地域経済を活性化するという一石二鳥、いや一石三鳥の狙いがある。

 金融業界は人事の話が大好きである。

「菅氏と親密な金融庁の森信親・元長官が内閣官房参与として政権に入るのではないか」(首都圏の有力地銀の頭取)

 この話を有力地銀はかなり嫌がっていた。金融庁長官当時、「最強長官」と呼ばれた森氏は、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行の統合をめぐり公正取引委員会と対立した。ふくおかFG傘下の親和銀行と十八銀が合併すれば、長崎県内の預金シェアが7割を超えて独占禁止法に抵触するとして、公取委は統合を認めなかった。

「なんとかしてほしい」と森氏は官房長官(当時)の菅氏のもとに駆け込んだ。「政府全体で議論する必要がある」と菅氏は引き取った。菅氏から問題解決を任されたのが古谷一之氏。国税庁長官や内閣官房副長官補を歴任後、9月16日、公正取引委員会の委員長に任命された。「森、古谷のご両人が地銀再編のキーマンとして急浮上してきた」(別の地銀頭取)というのだ。

 菅官房長官時代に合併特例法が誕生し、「地銀同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする。合併後のシェアが7割以上になる再編もルール上認める」ことになった。合併特例法のモデルケースとなった長崎県の十八銀行と親和銀は10月1日に合併し、十八親和銀行として新たなスタートを切った。初代頭取には十八銀の森拓二郎頭取が就いた。

 合併特例法は11月27日に施行される。十八銀と親和銀の合併のためだけなら、独禁法の特例規定で済む話。わざわざ10年間の時限立法としたのは、この間に地銀再編をやり切るという意思表示だ。金融庁長官の氷見野良三氏は森氏に可愛がられた人物。今後、金融庁との軋轢は考えなくてもいい、とされる。

SBI・北尾社長の影

「地方の銀行は多すぎる。再編も一つの選択肢になる」

 菅氏は自民党総裁選の9月2日の出馬会見で、こう述べ、翌3日には「個々の銀行の経営判断の話になるが、再編も一つの選択肢」とさらに踏み込み、金融界を驚かせた。

「この発言には、森元金融庁長官、あるいはSBIホールディングス(HD)の北尾吉孝社長CEOの影が見え隠れする」(有力金融筋)

 インターネット証券を傘下に置き、「広域地銀連合」構想を温める北尾氏が地銀再編とどうからんでくるのかに関心が集まる。北尾氏と菅首相は親密な存在として知られている。昨年7月、参院選期間中に開かれたSBIグループ創業20周年の記念式典の会場に当時官房長官だった菅氏が姿を見せ、周囲を驚かせた。

 SBIHDは現在、島根銀行、福島銀行、筑邦銀行(福岡県)、清水銀行(静岡県)の4行に出資している。北尾社長は9月2日の講演で「(連合への参加銀行は)最大10行。(合意が)近いのは3〜4行)」と述べた。3日には、「菅氏から電話があり、地銀連合構想の(前向きな)取り組みを要請された」と語っている。10月5日、北尾社長は菅首相と朝食を共にし、「地銀再編などで意見を交わした」(関係者)。

 折しも、青森県が地盤の青森銀行と、みちのく銀行の経営統合構想が浮上してきた。青森銀とみちのく銀の経営統合が実現すれば、菅政権下での合併特例法第一号となる。

「弘前が発祥の青森銀と、下北の相互銀行が前身のみちのく銀は、藩も違い企業文化も風土も違うので仲が悪い」(地元の金融関係者)

 菅首相の「多すぎる」発言で、地銀再編は加速するだろう。口火を切るのは、東北、関西、山陰、九州の地銀のいずれかとみられている。かつて相互銀行だった第二地銀は現在38行。かなり減った。一方、第一地銀は64行あり、2011年以降、減っていない。

「いずれもお殿様バンクで一国一城の主の座から降りる気などさらさらない頭取ばかりだ」(関西地区の有力地銀の頭取)

 創業家がいまだに経営トップに君臨している大垣共立銀行の土屋嶢会長は「再編の話はない」と他行との統合観測を明確に否定する。岐阜県も明らかにオーバーバンキングなのだが、このありさまだ。

 一方で、こうした見方もある。

「秋田銀行は菅首相の威を借る狐になる。秋田銀行は仙台市に出たいのだ。フィデアホールディングス(山形の荘内銀行と秋田の北都銀行の持ち株会社、本社は仙台市。田尾祐一社長CEO)に働きかけて、菅政権のうちに地銀の上位行に食い込む野望を持っている」(東北地区の有力地銀頭取)

 10月13日、政府は6人の内閣官房参与を新たに任命した。森氏は内閣官房参与にこそならなかったが、金融庁は地銀再編を菅政権という強い後ろ盾を得てやり遂げるつもりだ。

SBIHD、東和銀行と資本提携

 SBIHDは群馬県の第二地銀、東和銀行と資本提携する方針だ。SBIHDが出資するのは5行目となる。相互に数%ずつ株式を持ち合う。SBIHDと東和銀行はSBIHDの証券子会社、SBIマネープラザを通じて共同店舗を運営している。東和銀は09年に350億円の公的資金が注入され、全額返済にはいたっていない。SBIHDが公的資金注入行と資本提携するのは初めてだ。

(文=編集部)