コンビニエンスストアの経営が転機期を迎えた。これまで右肩上がりの成長を続けてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、コンビニ各社の明暗が鮮明になった。

 コンビニ4社の9月の既存店売上高は、セブン−イレブン・ジャパンの独り勝ちだった。セブンは前年同月比2.4%増と2カ月連続で前年実績を上回った。新型コロナによって自宅で飲食する中食需要の高まりを受け、小分けのサラダやハイボールなどの酒類が好調だった。セブンは酒類の売り場を広げるなどの対策を取った。

 一方、ファミリーマートは4.7%減、ローソンは5.5%減、ミニストップは3.8%減となった。ファミマは10カ月、ローソンは8カ月連続のマイナス成長だ。在宅勤務の増加で会社で朝食や昼食を買う機会が減った。

 コンビニの成長神話を揺るがす出来事が相次いだのも、今年の大きな特徴だ。

ファミマ上半期の最終赤字は107億円

 ファミマの20年3〜8月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が107億円の赤字(前年同期は381億円の黒字)に転落した。同期間での最終赤字は初めて。新型コロナ感染拡大による収益の落ち込みを考慮し、不採算店を中心に244億円の減損損失を計上したことが響いた。売上高にあたる営業収益は前年同期比11.2%減の2356億円、本業のもうけ示す事業利益は30.5%減の321億円だった。21年2月期の連結業績は営業収益が前期比11.0%減の4600億円、事業利益は11.7%減の570億円、最終損益は37.8%増の600億円を見込む。

 下半期(9月〜21年2月期)に、台湾ファミリーマート株の一部を、ドン・キホーテやユニーを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)に譲渡する。それに伴う再評価益500億円を見込む。これで上半期(3〜8月期)の減損損失分を補填し、最終増益を確保する。

ファミマは伊藤忠の完全子会社になる

 伊藤忠商事は8月25日、ファミマへのTOB(株式公開買い付け)が成立し、ファミマ株の保有比率を50.1%から65.7%に引き上げた。伊藤忠は完全子会社に向けた手続きを進め、10月22日の臨時株主総会の決議を経てファミマは11月12日に上場廃止となる。消費者との距離が近いコンビニが上場廃止になるのは、長い目で見てプラスなのだろうか。

 伊藤忠はかねてから、ファミマや食品卸大手の日本アクセスなどグループ各社と連携し、商品在庫の圧縮や輸送コストの低減につなげる狙いを持っていた。ただ独立性が高いファミマとは温度差があった。「グループが一体となった迅速な意思決定ができない」との不満が伊藤忠で高まっていた。伊藤忠の商品供給網や人材ネットワークの活用を進めるというのだが、これは建て前論にすぎない。ここに新型コロナによる業績の落ち込みが重なり、ファミマを完全子会社にし、上場廃止へと一気に進んだ。

ファミマが新設した「店舗再生本部」の狙いは何か

 ファミマは2020年3月、販売不振にあえぐ店舗のテコ入れを図る「店舗再生本部」を新設した。フランチャイズ(FC)加盟店のオーナーが事業の継続を断念して、次のオーナーが見つからない場合、その店舗の経営を本部が引き継ぐ。経営を立て直したうえで、再びフランチャイズ化する。再建が難しいと判断した場合は閉店する。

 コンビニ大手3社のなかで、ファミマはいち早く店舗数抑制に舵を切った。ファミマの総店舗数はサークルK・サンクスの買収によって単純合算で1万8000店規模になるはずだったが、20年9月末時点で1万6642店。ファミマと競合するサークルK・サンクスの店舗を閉鎖したことになる。

 ファミマの澤田貴司社長は「コンビニ市場は飽和している」と述べている。今後も大きく店舗数を増やさない方針で、既存店の競争力を高めることに注力する。「店舗再生本部」は既存店の再生を担う。直営化して本部社員が運営するが、生活がかかる加盟店オ−ナーとは本気度が違う。直営店にしたら売り上げが増えるというのは幻想にすぎない。「(店舗再生本部は)FC店を直営にして閉店することを意図した店舗リストラを実行する部隊ではないか」(加盟店のオーナー)との疑心暗鬼が広がっている。

ミニストップは本部の責任を重くする仕組みに見直す

 ミニストップはFC制度を大幅に見直す。現在は儲けのあるなしにかかわらず本部が加盟店から一定割合の経営指導料を徴収しているが、21年9月からは利益を両者で折半する仕組みに改める。

 ミニストップをはじめ大手コンビニチェーンでは現在、加盟店の売上高から商品の仕入れ原価を引いた粗利益を本部と加盟店で分け合っている。売れ残りの廃棄ロスや人件費といった営業経費の多くは加盟店の負担となっている。加盟店で売り上げさえ立てば、本部の収入は増えるため、本部は店舗の経営状態にかかわらず一定の収益を確保できる仕組みになっている。

 新たな契約では廃棄ロスや人件費など店舗運営にかかわるコストは本部と加盟店が共同で負担し、残った利益を原則として折半する。あわせて営業時間も自由に選べるようにする。ミニストップは、ほとんどのFC契約で24時間営業が原則となっていた。

 公正取引委員会は9月2日、「加盟店に対する本部の優越的な振る舞い」をけん制する見解を示し、「24時間営業などを本部が強制すれば独占禁止法違反になり得る」とした。一部の加盟店からは廃棄ロスが増えるリスクを考えずに本部が加盟店に商品発注を求めたり、売り上げが増えていないにもかかわらず、人手不足でアルバイトの最低時給が上昇するため、加盟店の経営が苦しくなっている、と批判の声が上がっていた。

新しい仕組みの成否は日販の引き上げにかかる

 新しい仕組みで本部の収支はどうなるのか。本部は経営指導料が取れないので当然、利益は減る。ミニストップの21年2月期の連結決算は、売上総収入が前期比3.4%減の1869億円、営業損益は33億円の赤字、最終損益は39億円の赤字の見込み。新しい契約だと利益はさらに落ち込む。

 その分、加盟店が潤うかというと、必ずしもそうではない。ミニストップの試算によると、1店舗の1日当たり平均売上高(日販)が40万円の場合、加盟店の手元に残る利益は今と変わらない。新しい契約では日販が多くなると加盟店の利益が増える仕組みで、日販が50万円の場合、加盟店の利益は今より15%上昇するとしている。

 ミニストップの上半期(3〜8月期)末の店舗数は1999店。平均日販は42.8万円。現状の水準では、制度が変わっても加盟店の利益は増えない。新しい契約で加盟店の利益を増やすためには、日販を大きく伸ばす必要がある。ミニストップの業績改善と加盟店の収益向上は、大手3社に負けない商品を出すことができるかどうかにかかっている。商品力のアップが不可欠だ。ミニストップのFC見直しは、店舗運営の負担を加盟店が担うという、これまでのコンビニのビジネスモデルが限界に来ていることを示している。

 本部の責任を重くする動きがセブン、ファミマ、ローソンなど大手3社に広がるかどうかが、今後の焦点になるが、セブン&アイHDの井阪隆一社長、ファミマの澤田社長、ローソンの竹増貞信社長は決算発表の席上、「FC契約の見直しは考えていない」と異口同音に語った。コンビニの新しい仕組作りの壁は厚そうである。

(文=編集部)