東京ドームは12月17日、都内で臨時株主総会を開き、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが提案した長岡勤社長ら取締役3人の解任を求める株主提案をいずれも否決した。

 臨時株主総会は9.61%の株式を保有するオアシスの求めで開かれた。オアシスは現経営陣が非効率な経営を続けていると主張し、3人の解任を提案した。東京ドーム側は「現在の経営体制が最善」とし、株主提案に反対の意向を表明していた。同社が公表した臨時報告書によると、反対の割合は長岡勤社長が71.83%、社外取締役の森信博氏(元みずほコーポレート銀行副頭取)が64.46%、秋山智史氏(元富国生命保険社長)が66.51%だった。

 三井不動産がTOB(株式公開買付け)を実施中で、オアシスは「TOBに応じる」と表明していることから、株主総会を開催する意義はほとんどなかったといっていい。オアシスに対抗するホワイトナイト(白馬の騎士)として登場した三井不動産は、11月30日から21年1月18日まで東京ドーム株のTOBを実施中。TOB価格は1株1300円で買収総額は1205億円。三井不動産が東京ドームを完全子会社にしたのち、2割をプロ野球球団、読売ジャイアンツを傘下にもつ読売新聞グループ本社に譲渡する計画。

 東京ドームはTOBに賛同すると表明。大株主のみずほ銀行はTOBに応募する意向だ。三井不動産と読売が連携してドーム周辺を一体開発・運営して、家族連れで楽しめるボールパーク構想を推進する。

主力の東京シティドーム事業はプロ野球とコンサートが収益の2本柱

 三井不動産が買収した後、東京ドームの経営をどうするのかに焦点が移る。ボールパーク構想を進めるにしても、これは中期的な目標になる。新型コロナウイルス感染拡大が東京ドームの業績を蝕んでおり、赤字の東京ドームの立て直しが急務だ。

 コロナ前の20年1月期連結決算を見てみよう。売上高は前期比5%増の915億円、営業利益は2%増の117億円、純利益は15%増の80億円だった。東京ドームシティ事業が主力。東京ドームや東京ドームホテル、遊園地のアトラクションズ、温泉施設のラクーア、シティホール、後楽園ホールなどを運営し、売上高は696億円、営業利益は160億円。連結売上高の76%を稼ぎ出している。

 東京ドームの利用者数は前期比5%増の977万人。ジャイアンツの主催試合の入場者数は302万人。遊園地のアトラクションズの入場者数は591万人だった。東京ドームの稼働率は8割を超え、プロ野球はそのうちの3分の1程度。ジャイアンツに球場を貸し出し、賃料を取る一方、グッズの販売は東京ドームが仕入れて行うため、その収益は丸々東京ドームに入る

 コンサートについても会場の貸し出しのほか、自主興行も行っている。5万5000人を収容できる会場としてライブ公演に利用されてきた。プロ野球とコンサートを2本柱とするビジネスモデルが新型コロナの直撃を受けた。

プロ野球は観客数を制限、コンサートは中止が相次ぐ

 20年2〜4月期連結決算は売上高が前年同期比49%減の106億円、最終損益は37億円の赤字となった。2月以降はイベントの中止・延期が相次いだ。コンサートは1公演、プロ野球は無観客でのオープン戦5試合の開催のみとなり、関連商品の売り上げも減少した。

 5〜7月期は売上高が74%減の63億円、最終損益は60億円の赤字。緊急事態宣言解除後、順次営業を拡大したが、プロ野球は観客数の制限が行われ、コンサートやイベントの開催もなかった。8〜10月期は売上高は48%減の123億円、最終損益は23億円の赤字。プロ野球公式戦が観客の上限を設けるかたちでの開催となったほか、コンサートも収容人員を制限したことが響いた。

 21年1月期通期の連結決算は売上高が前期比57%減の390億円、営業損益は130億円の赤字(前期は117億円の赤字)、最終損益も180億円の赤字(同80億円の黒字)を見込む。20年のジャイアンツの主催試合の観客動員数は49万人。19年の302万人から84%の目減りだ。2000年代前半には年間観客動員数が370万人を超えていた。近年はジャイアンツの黄金時代に育った野球ファンの高齢化が目立ち、動員数は伸び悩んでいた。

遊園地アトラクションズとよみうりランドを一体化

 東京ドームはジャイアンツの本拠地だが、これまで資本関係は希薄だった。読売新聞グループ本社は東京ドームと資本・業務提携し、球団経営と遊園地のオペレーションを一体化させる。一方、読売新聞グループ本社は関連会社のよみうりランドを完全子会社にするため、TOBを実施した。買い付け価格は1株6050円で買い付け総額は約389億円。

 よみうりランドの第4位の株主である東京ドームはTOBに賛同を表明。12月21日までに、共同分を含めて8.16%を保有していたよみうりランド株をすべて売却した。売却額は42億円。投資有価証券売却益26億円を21年1月期決算に計上する。読売新聞は東京ドームの遊園地アトラクションズとよみうりランドとの関係の強化を図る。

イベント開催や物販の落ち込みは避けられない

 東京ドームの経営課題はドームの老朽化だ。21年に築33年を迎えるドームを筆頭に、東京ドームシティ事業の維持費が重くのしかかる。内容は維持管理や修繕の費用が大半であり、収益につながる前向きの投資とはいいがたい。

 小手先ではなく抜本的な改善策を出すよう、オアシスが強く迫った。東京ドームはオアシスに対抗するため、三井不動産をホワイトナイトに招いた。三井不動産は将来の話になるがドームを解体しボールパークをつくるとみられている。

 三井不動産は20年10月に旗艦ビルである新宿三井ビルディング(東京都新宿区)など計2170億円もの物件の売却を発表。資金の手当てに乗り出し、ボールパーク構想推進の準備を整えつつある。

 だが、新型コロナの感染者が再び急増し、収束のメドは立っていない。21年もイベントの開催や物販の売り上げ、さらにはホテルの稼働の落ち込みは避けられそうにない。

(文=編集部)