「21年以降、やはりアジアが世界の中心になる。スーツは欧州発祥。一方でアジアは新興市場で、カジュアルな普段着が受け入れられる要素が多い。最良の服として世界ブランドに、アジアから初めてなりたい」

 カジュアル衣料ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、“ポストコロナ”のアパレルの世界の勢力地図について、2020年12月28日付日本経済新聞電子版のインタビューでこう語っている。

グローバル旗艦店を銀座にオープン

「どこに出しても恥ずかしくない、世界を代表する『フラッグシップストア(旗艦店)』をつくりたい」(20年6月17日付読売新聞オンラインより)――。日本発の世界ブランドを目指す柳井氏の思いである。

 ユニクロのグローバル旗艦店「UNIQLO TOKYO(ユニクロ トウキョウ)」が2020年6月19日、東京・銀座3丁目にオープンした。国内では14年以来の旗艦店で、約5000平方メートルの売り場面積は日本最大級だ。「ユニクロ トウキョウ」が開店した6月19日はエアリズムマスクの発売日でもあった。ECサイトはアクセスが集中したためつながらず、店頭では長蛇の列ができ“三密”が危ぶまれる事態となった。

 ユニクロは機能性肌着ヒートテックやエアリズムで消費者の熱い支持を得た。エアリズマスクは高性能フィルターで飛沫をブロックする。ユニクロの機能性マスクへの期待が大きかった表れである。このエアリズムマスクの集客効果は大きく、国内の既存店売上高が7カ月連続で前年同月比プラスとなる原動力となった。

「ユニクロ トウキョウ」の所在地は、JR有楽町駅にもほど近いマロニエゲート銀座2だ。もとをただせばダイエーが経営していた高級百貨店プランタン銀座である。ダイエーが経営不振に陥り、読売新聞社が買い取り商業ビルとしてリニューアルオープン。その核店舗として「ユニクロ トウキョウ」が入居した。

 銀座6丁目には旗艦店のひとつである「銀座店」があるが、同じ銀座にグローバル旗艦店を出店した理由は主に2つである。まず、銀座は国内外の観光客が数多く訪れる国内有数のショッピング街であること。もうひとつは「ユニクロ トウキョウ」が隣接する有楽町エリアの再開発が進んでいること。「ユニクロ トウキョウ」は米ニューヨーク5番街や仏パリ・オペラ地区の店と同様、グローバル旗艦店と位置付けられている。

中国の店舗数が日本を上回る

 昨秋、中国・上海で開催された「国際輸入博覧会」にファストリは初出店した。11月5〜10日の会期で「明日博物館」(明日のミュージアム)をテーマにヒートテックやエアリズムのほか、防寒・防風ダウンコート、ウルトラライトダウンなどの技術を展示、お披露目した。ブースの広さは1500平方メートル。同博覧会に出展した日本企業はトヨタ自動車などメーカーが中心だった。ユニクロが出展したことで注目度が上がり、およそ20万人が訪れた。流通企業のなかでは最大級の賑わいをみせた。

 コロナ感染からいち早く復活した中国で大量出店を再開した。月平均7店のペースで地方都市にも店舗網を広げた結果、20年8月末の中国のユニクロの店舗数は767店に達し、国内の直営店(764店)を初めて上回った。15年8月末には387店だったから5年で倍増したことになる。10月末の中国の店舗は781で、国内を凌駕している。

 中国同様に台湾も好調だ。新型コロナウイルスの封じ込めに成功した台湾では、値引きを抑制し、粗利益率を改善させつつ巣ごもり需要に対応した。国内・海外のほとんどのユニクロ事業がコロナ禍で減益となるなか、台湾は20年8月期も増益を確保した。ユニクロ台湾の黒瀬友和最高経営責任者(CEO)は11月1日付でファストリのグループ執行役員に昇格した。グループCEOが柳井氏で、上席執行役員に柳井氏の2人の息子が入っている。

 一方、韓国は苦しい。日韓関係の悪化により19年夏から始まった日本製品の不買運動の象徴としてユニクロは集中砲火を浴びた。韓国での売上収益は19年8月期に約1400億円あったが、その大半が喪失したとされる。

 韓国では不採算店の撤退を進めた。19年8月期に188店あったユニクロ店舗数は20年8月期には163店になった。兄弟ブランドのジーユー(GU)は韓国での店舗運営を中止した。ソウルきっての繁華街、明洞にある旗艦店、ユニクロ明洞中央店は21年1月末に閉店することを決めている。

中国が業績回復を牽引

 21年8月期の連結純利益(国際会計基準)は前期比83%増の1650億円となり、2年ぶりに過去最高を更新する見通しだ。売上高は10%増の2兆2000億円、営業利益は64%増の2450億円を見込む。

 20年同期の純利益は前期比44%減の903億円。減収減益決算は17年ぶり。新型コロナ拡大を受け、ユニクロ店舗は一時、国内で4割、中国は5割、欧米のほぼすべての店が休業に追い込まれた。韓国での不買運動や香港デモも重荷になった。

 現在、中国本土を含むグレーターチャイナ(中華圏)が業績回復のリード役となっている。20年同期連結決算で台湾や香港を含む中華圏の売上高に相当する売上収益は前期比9%減の4559億円、営業利益も同26%減の656億円となったが、それでも営業利益率は14.4%。国内(13.0%)より高く、今や稼ぎ頭なのだ。

 ネット人口が多い中国はECが普及している。20年8月期の売り上げに占めるECの比率は25%。前期から5ポイントアップした。中国で出店を加速させるのはECと実店舗の融合が日本より進んでいるからだ。

株式時価総額でZARAのインディテックスに迫る

 年明け早々から、日経平均株価は連日のようにバブル後の最高値を更新している。年明けの大発会(1月4日)にファストリの株価は一時、上場来高値の9万4180円をつけた。その後、政府の緊急事態宣言の発令で、若干値を下げたが、それでも株式時価総額は9.6兆円だ。

 1月14日、2020年9〜11月期の連結決算を発表した。営業利益は前年同期比23.3%増の1130億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国内のユニクロ事業で部屋着や保温効果のある「ヒートテック」の毛布などの販売が伸びた。消費者が目的買いする傾向が強まり、値引きなしの販売が増え、採算が向上した。

 最終利益は0.7%減の703億円。円高による為替差損や一部事業の税負担が増加したためだ。売上高に当たる売上収益は0.6%減の6197億円。北米や欧州でコロナ感染拡大による臨時休業が響き大幅な減収になったという。

 売り上げ規模ではZARAを要するスペインのインディテックスがトップ。第2位はスウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ(H&M)。ファストリは第3位だ。柳井氏がターゲットにしているのはインディテックス。インディテックスの時価総額は1月13日の終値を基準とすると10.1兆円強。1月14日の東京株式市場でファストリの株価は一時、9万5310円となり上場来高値を更新した。時価総額は初めて10兆円を超え、インディテックスに肉薄した。

 コロナショック以降、インディテックスの株価が低迷したのに対してファストリは堅調だ。このペースで上昇が続けば、インディテックスを抜いて、実質的に世界一のアパレル企業になることが現実味を帯びてきた。

(文=編集部)