東芝が英投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズの買収提案を拒否する。中堅幹部が取引銀行に買収案を拒否する方針を伝えた上で「CVCには融資しないでほしい」と非公式に要請した。CVCは2兆円を超える買収に乗り出すにあたって、大手銀行の融資や日本政策投資銀行、官民ファンド、産業革新投資機構の協力を想定していた。しかし、政投銀と産業革新投資機構は敵対的買収提案には否定的だ。

 永山治取締役会議長(中外製薬名誉会長)もCVCの買収提案には反対している。車谷社長が事実上解任されたため、CVCは詳細な買収案の提示を保留した。CVCは東芝経営陣の賛同と、あわよくば日本政府の黙認を買収が成功するための必要十分条件としていたフシがある。この虫の良いシナリオは崩れ、「CVCは買収提案を取り下げることになるだろう」(M&Aに詳しい外資系証券会社のアナリスト)と見られている。

 M&A業界には、「(車谷氏が)永山取締役会議長の底力を見誤った」という説が流布している。4月14日、昼過ぎに経営トップの交代を発表する東芝の記者会見がオンライン形式で開かれた。綱川智氏が社長兼CEOに復帰したことには既視感しかなかったが、永山氏が「CVCの買収提案に冷ややかな態度を見せたこと」と、「綱川社長がワンポイントで早期に交代する可能性があることを示唆したこと」から、東芝のM&Aの行方に、関係者は「一定の方向性を見いだした」(前出のアナリスト)。

 永山氏は中外製薬の社長兼CEOとしてスイス製薬大手ロシュの傘下入りを主導した。経営の独立性を保ちつつ、メガファーマのロシュとの協力体制を確立。中外製薬の株価が1万円を超える布石をつくったと高く評価されている。2013年からはソニーの取締役会議長を務め、平井一夫社長兼CEO(当時)をバックアップした。2020年に東芝入り。昨年7月の定時株主総会で永山氏の取締役選任議案は98%の賛成で承認された。

 取締役会議長であり、社長の任免を発議する指名委員会の委員長を兼務している。ちなみに車谷氏の賛成票はわずか57%。“物言う株主”が軒並み「ノー」を突きつけた。

買収提案が続々というのはフィクションか

 CVCを皮切りにファンドが東芝株に群がったと報じられた。米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、カナダを本拠とする投資ファンド、ブルックフィールド・アセット・マネジメントなどが東芝の買収を検討していると海外メディアが相次いで速報した。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが東芝株の「適正価格は1株あたり6200円超」と主張する内容の書簡を送付したことも判明した。東芝に群がるファンド勢が狙っているのは、半導体メモリ大手、キオクシアホールディングス(HD)である。キオクシアは米国の半導体大手2社からそれぞれ買収提案を受けた。

 買収を打診したとされるのは、米マイクロン・テクノロジーと米ウエスタンデジタル。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「いずれかによる買収が今春にも成立する可能性がある」と報じた。キオクシアHDは、かつての東芝メモリHDである。東芝が米原発事業の失敗で経営危機に陥った際、半導体メモリ事業を分社化し、株式を売却した。現在、株式の6割近くは米投資会社ベインキャピタルが、およそ4割は東芝が保有している。

 キオクシアはスマートフォンなどのデータ保存に使うNAND型のフラッシュメモリで世界第2位である。2020年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、売上高にあたる売上収益は7076億円、最終損益は1765億円の赤字だった。

 米中対立により、中国の華為技術(ファーウェイ)をめぐる規制強化でフラッシュメモリの出荷が停止したことが響いた。ファーウェイ規制という事業環境の悪化を受け、20年10月に予定していた東京証券取引所への新規株式公開(IPO)を延期した。キオクシアは2月、総額1兆円を投じ、三重県四日市工場の新棟を建設すると発表。設備投資は協業先のウエスタンデジタルと共同で、5000億円ずつ折半する。ライバルのマイクロン・テクノロジーがキオクシアの買収に名乗り上げたため、ウエスタンデジタルも対抗上、買収に手を上げた格好だ。

「キオクシアHDの大株主であるベインキャピタルが高値で売却を志向するかが、次の焦点となる」(M&A関係者)。マイクロンとウエスタンデジタルによるTOB(株式公開買い付け)合戦を想定して、複数のファンドが東芝株に群がったという構図である。TOB合戦になれば、東芝株も急騰するとの読みが働いている。だが、米中対立は一層、激化の様相を見せている。米国企業によるキオクシアの買収を中国の独占禁止当局が認めるかは不透明で、買収のハードルは高い。

 それでも世界的に半導体不足が深刻さを増すなか、「キオクシアの企業価値は3兆3000億円以上」と試算されている。キオクシアHD自体は東証への上場をめざす構えを崩していない。キオクシアの売却・上場によってもたらされる巨額の利益に目をつけて、ファンドが東芝株に殺到した。

 東芝の車谷前社長は社外取締役の藤森義明氏と組んで保身に走り、古巣のCVCのTOBを招き寄せたという噂が根強くある。だが、これはヤブヘビだった。後任には元社長の綱川会長が復帰した。「車谷はひどかったが、綱川はもっとひどい」(東芝関係者)。M&A業界では「M&Aに対する距離感がまったくない人」と酷評されている。「何も決断できない人」とも言われている。

 東芝が不祥事で経営危機に陥った際、第三者割当増資でアクティビストをかき集めたのが綱川氏。6000億円の増資に海外ファンドが60社。「多多ますます弁ず」とはならなかった。いま、そのツケが回ってきた。物言う株主を招き入れたこと。これが綱川氏の社長時代にやった唯一の仕事。そしてこれが最大の失敗だったと評されている。今後も綱川氏は物言う株主の御用聞きに徹し、彼らの言い分を聞いて回るのだろうか。

東芝はどこへ行く

「東芝は明日のユニゾホールディングスだ。ユニゾそっくりになってきた」。欧米のM&A関係者は東芝に対して冷ややかな視線を向ける。「外資ファンドが東芝の株価を吊り上げ、最後はMBO(経営陣による買収)を目指す」という見立てまである。ユニゾのケースではEOB(従業員による企業買収)され、EOBの資金を出した米ローンスターが大儲けした。東芝の買収劇のスタートラインはCVCがつけた1株5000円である。これを起点に株価を吊り上げる工作が活発化するのだろう。

「キオクシアHDはもちろん、POSなど流通端末で国内シェア5割を握る東芝テック(東芝の出資比率は50%)株や、東芝が保有している不動産が切り売りの憂き目を見る」(メガバンクのM&A担当役員)といった暗澹たる未来予想図まである。

最後に残るのは原子力

 車谷社長時代にアクティビストを締め出すために、東芝と経済産業省は一心同体でいろいろが動きをみせた。「CVC以外がTOBするようなことになれば、車谷時代のヤバイ工作が白日の下に晒される危険がある。国際問題に発展しかねないので、経産省はこれを怖れている」(霞が関に官僚)といったうがった見方もある。

「原子力技術については、核兵器をつくろうというのなら別だが、今さら東芝の古い技術を欲しがる国はないだろう。困るのは原子力技術の流出ではなく、外資ファンドが経営権を握った時に、不採算事業なので原子力をやめる、もしくは売却すると言い出すことだ」(通産省OB)。

 技術流出があるとすれば原子力ではなく公共インフラだという指摘もある。

(文=編集部)