現在、工場の自動化(ファクトリー・オートメーション、FA)関連の機器や部品加工、金型の製造を手掛ける国内機械メーカーの業況が持ち直している。代表的な工作機械メーカーである牧野フライス製作所の株価推移を確認すると、ワクチン接種による世界経済の正常化への期待に加えて、米中の対立が先鋭化するなかで同社がさらなる強さを発揮すると考える投資家は増えつつある。

 コロナ禍を境に、世界経済の環境は大きく、かつ、より速いスピードで変化している。新型コロナウイルスの感染が発生する以前に進んでいたIoT(インターネット・オブ・スィングス)といった変化に加え、脱炭素や水素社会の実現に必要な技術をめぐり、米中の競争、あるいは対立が激化しつつある。健康・医療分野での技術革新を目指す企業もある。

 そうした変化は、日本の機械メーカーが新しい製造技術を生み出し、さらなる成長を目指すチャンスだ。なぜなら、対企業向け(B2B)の生産・加工技術に関して、国内機械メーカーは世界的な競争力を発揮しているからだ。そうした強みを冷静に各企業が捉え、磨きをかけることが日本経済の持ち直しと安定に欠かせない。

国内機械産業の現状

 現状、工作機械メーカーをはじめ、国内機械産業の精緻なモノづくりを支える技術は、世界各国の企業から必要とされている。日本工作機械工業会が公表する工作機械統計を地域別に見ると、需要の回復が鮮明なのが中国をはじめとする東アジア地域だ。2020年、東アジア地域の工作機械輸出は2019年と同水準にまで回復した。中国だけでなく、韓国と台湾からの需要も回復しつつある。東アジア地域に比べると回復は弱いが、欧州や北米地域の工作機械需要も上向いている。今後の感染の影響は軽視できないが、世界全体で日本の工作機械に対する需要は着実な回復に向かい始めているように見える。

 そのなかで注目したい企業が牧野フライスだ。特に昨年4月以降、同社は受注計画の金額を示し、それを据え置いた。それに着目して同社の強さを考えたい。

 2020年前半、コロナショックの影響による事業環境の急速な悪化を理由に、業績予想の公表を控える企業は多かった。一貫して受注計画の金額を提示してきた牧野フライスには確固たる信念があっただろう。それを2つの点から考えたい。まず、牧野フライスは、しっかりとした受注計画を示すことで、ステークホルダー(株主や取引先企業などの利害関係者)を安心させたかった。次に、同社は自社の競争力を冷静に理解し、潜在的な需要をしっかりと把握していた。

 2点目に関して、2019年度、同社は複数回にわたって受注計画を下方修正した。それは、中国経済の減速や米中の通商摩擦に影響された。その後、2020年4月時点で同社は2020年度の受注が1,145億円になるとの見通しを示し、それを維持した。同社は需要の底は2020年4月であると冷静に捉えていたといえる。その判断を支えたのが、顧客企業との強い信頼関係だ。顧客の潜在的な需要を機敏に捉え、それを確実に収益につなげる牧野フライスの事業運営体制は、国内機械産業の強さの象徴といってよい。そう考えると、日本の工作機械メーカーにとって、本質的な競合上の脅威は国内の同業他社だ。

加速化する事業環境の変化への対応力

 次に、変化への対応力という観点から、牧野フライスと顧客企業の信頼関係を考えたい。2020年4月、決算説明資料のなかで、同社は受注計画の前提条件として地域別需要の回復は、中国、日本、その他アジア、欧州、アメリカの順に進むと予想した。当時、同社の説明資料に関してあるベテランのファンドマネージャーは、「コロナショックによって世界経済の不安定感が高止まりしている状況下、そうした見通しを示すことにはかなりの勇気がいる」と指摘していた。

 その後の世界経済の回復を振り返ると、まず、中国経済が回復した。それに次いで東アジアの新興国が、さらには米国の景気が持ち直した。そのなかで、世界的な半導体関連の部材や製造装置需要、自動車のペントアップ・ディマンドを取り込み、国内機械メーカーの業況は徐々に改善した。

 見方を変えれば、米中対立の上にコロナショックが発生したことによって、中国経済が世界経済に与える影響の大きさ、強さが、一時的に高まったことが確認された。その結果、自動車を筆頭に、より多くの企業が中国の需要獲得を重視し始めた。昨年4月の時点で牧野フライスは、そうした変化が進むことを想定して事業を運営した。それは、ファナックや日本電産などの日本企業にも共通する。

 重要なことは、牧野フライスなどが顧客企業にとって欠かせない工作機械のサプライヤーとしての地位を確立したことが、変化への対応を支えたことだ。各国企業が最終製品の生産に取り組むために、日本の機械メーカーが果たす役割は大きい。中国企業は、コロナショックからの景気回復と、「中国製造2025」の実現のためにより高度な製造技術を必要としている。具体的に、中国企業は、自動車の電動化や、高性能かつ大容量のバッテリー生産、半導体の製造技術などを海外から移転しなければならない。そのために、中国企業はより真剣に牧野フライスなどわが国企業の工作機械(製造を支える技術)を求めている。

成長のチャンスを迎えるわが国機械産業

 コロナ禍の発生によって、世界経済の変化は前倒しで進んでいる。それは、牧野フライスをはじめとする国内機械メーカーにとって追い風だ。ポイントは、デジタル家電をはじめ、ユニット組み立て型生産へのシフトが進むB2Cの製品分野に比べて、B2B分野ではサプライヤーの価格交渉力が発揮されやすいことだ。一例として、半導体分野では、台湾積体電路製造(TSMC)の生産ラインを確保するために追加料金を支払う企業がある。その状況は短期間では変わらないだろう。

 その一方で、半導体分野で影響力が高まるTSMCをはじめ台湾企業は、日本の製造技術を必要としている。その意味は、新しい発想の実現を目指す世界の企業の活動を、日本機械メーカーが支えているということだ。コロナショックを境とする世界経済の環境変化の加速化は、日本の機械産業がさらなる成長を目指す好機といえる。

 今後、中国に加え、米国も日本の製造技術をより必要とするだろう。なぜなら、バイデン政権が半導体生産でのシェア回復を目指して、インテルなどの生産能力強化を重視しているからだ。欧州は米中との適切な距離感を保つために、EVバッテリーの域内生産を強化する。そうした変化は、基本的には国内機械メーカーにとって追い風といえる。

 牧野フライスは、他の企業と連携して、軽量・高剛性の新素材を開発し、それを工作機械だけでなく他の産業にも普及させようとしている。また、同社をはじめ日本の機械メーカーは、国内の自動車メーカーからの高い要求水準に応え、ジャスト・イン・タイムでの生産活動を支えてきた。特に、機器の不具合や故障の事前検知システムの確立や、それを用いた生産ラインの自働化への取組みに関して、日本の機械メーカーが蓄積してきたナレッジ(経験や専門技術)は豊富だ。それは、世界の企業が工場の自動化や省人化を目指すために重要だ。国内機械メーカーが素材レベルおよびシステム面からより効率的な製造活動の実現に取り組むことによって、中国企業などとの競争に有利に対応し、さらなる成長を目指すことを期待したい。

(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

●真壁昭夫/法政大学大学院教授

一橋大学商学部卒業、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学大学院(修士)。ロンドン証券現地法人勤務、市場営業部、みずほ総合研究所等を経て、信州大学経法学部を歴任、現職に至る。商工会議所政策委員会学識委員、FP協会評議員。

著書・論文

『仮想通貨で銀行が消える日』(祥伝社、2017年4月)

『逆オイルショック』(祥伝社、2016年4月)

『VW不正と中国・ドイツ 経済同盟』、『金融マーケットの法則』(朝日新書、2015年8月)

『AIIBの正体』(祥伝社、2015年7月)

『行動経済学入門』(ダイヤモンド社、2010年4月)他。