みずほフィナンシャルグループ(FG)は6月23日午前、東京・千代田区の東京国際フォーラムで定時株主総会を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から、昨年に続きオンライン配信を実施。株主は昨年(417人)より少ない325人が出席した。

 坂井辰史社長は冒頭、傘下のみずほ銀行で2月から3月にかけて相次いで起きたシステム障害について「ご迷惑をおかけし、深くおわびしたい。重く受け止め信頼回復に努めていく」と陳謝した。質疑応答の最中、坂井氏を株主総会の議長職から解任するよう求める動議を株主が提出。基幹システムを担当する石井哲執行役員専務を議長にした上で、この問題について詳細に説明するよう求めたが、反対多数で否決された。

 グループCIO(最高情報責任者)として勘定系システムを統括する石井氏は取締役を引責辞任。石井専務を外した13人の取締役候補者を選任する人事案が提案され、賛成多数で承認された。総会の所要時間は1時間35分だった。

責任回避を優先する企業風土

 みずほ銀行ではシステムのトラブルによりATM(現金自動預払機)に5000超の通帳やキャッシュレスカードがのみ込まれる事故が発生した。みずほFGは6月15日、役員11人の減給処分を決めた。坂井社長が報酬月額の5割を6カ月、藤原弘治・みずほ銀行頭取が4カ月カットし、石井専務ら9人を減給とした。

 みずほ銀は藤原氏が4月1日付で頭取を退き、会長になる人事を2月に発表していた。一連のトラブルを受けて3月半ばに首脳人事を取り消し、4月以降も藤原氏が頭取を続投し、原因の究明と再発防止にあたるとした。藤原頭取は引責辞任の方向で、水面下で調整されていたが、金融庁の処分が出る前のトップ刷新の人事の実施を見送った。

 その後、第三者委員会の報告を受け、「経営責任を明確にするため藤原頭取は会長にも就かない」ことを決めた。後任の頭取には2月に発表済みの加藤勝彦副頭取が昇格する段取りだ。石井専務はCIOを外れる。勘定方システムを担う要職には、外部のシステムベンダーの幹部を招いて立て直しを急ぐことになった。

顧客目線の弱さを第三者委が指摘

 みずほ銀のATM障害をめぐり、みずほFGが設けた第三者委員会(委員長・岩村修二弁護士、元名古屋高検検事長)は6月15日、報告書をまとめた。4つのATMのトラブルについてシステム上、共通する原因は認められないと結論づけた。ただ、4つに共通する問題点として組織力、ITシステム統制力や顧客目線の弱さを挙げ、「容易に改善されない体質ないし企業風土がある」とした。

 みずほが過去に起こした大規模なシステム障害との共通点もあったとし、「積極的に声を上げることで責任問題となるリスクを取るよりも、自らの持ち場でやれることはやったと言える行動をとる方が組織内で合理的な選択となっている」と認定した。

 6月15日の坂井FG社長と藤原みずほ銀行頭取の記者会見は、経営トップと幹部行員の風通しの悪さを露呈した。「2月28日のシステム障害をいつ把握したのか」との質問に、坂井社長は「(障害発生から4時間程度経過した)当日午後2時すぎに一報のメールを受けた。ただ、そのときはメールを見られる状態になく、認識したのは午後4時頃だった。2時間にわたりメールを見ていなかったのは私自身の責任。批判は受け止めたい」とした。

 藤原頭取は「午後1時半にネットのニュースで知り、すぐさま本部に連絡して状況を把握した。そのうえで、現状の把握とともにしっかりやるよう指示した」。坂井社長がメールの内容を認識したのは、藤原頭取が事態を把握した2時間半後であった。

 緊急を要する事態が発生したとき、トップにマイナス情報が迅速に上がるシステムが構築されていないことが露呈。幹部行員が組織のトップである頭取に、銀行の信用にかかわる重要な情報を伝えていなかった。

 みずほの“病巣”は、外部に現出した数々のハプニング以上に深い。第三者委の報告書は「問題の解決よりも責任回避を優先する企業風土の存在」を抉り出した。第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行統合で培われた、後ろ向きの企業風土の改革を断行しなければ、「再発防止策は絵に描いた餅で終わる」と報告書は示唆した。

 トラブルの歴史を振り返ってみよう。みずほ銀では2002年と11年に大規模システム障害が発生。金融庁は業務改善命令を出した。当事者は基幹システムの一元化など再発防止に取り組んだが、21年2月末にATMが大量のキャッシュカードの取り込み、顧客を長時間待たせる事故を再び起こした。

 報告書は「18年6月にもATMへのカード取り込み被害が1821件発生していた」と初めて公表した。このとき、この事実は隠蔽された。「改善する契機」だったのに、トラブル発生時に顧客が被る迷惑や不利益への想像力が欠け、感度の鈍さからATMの仕様変更には至らず、今回のトラブルにつながった。

 みずほFGが具体的な企業風土の改革として掲げたのは、システム部門を含めた外部人材の登用による「新しい風」への期待と、人事評価の減点主義からの転換である。坂井社長は6月15日に記者会見し「(改革方針が)現場の隅々まで伝わるようにしたい」と強調した。

 その一方で「経営が言っても簡単には変わらない」とのホンネも漏らした。第三者委は「まずは企業風土改革の必要性への自覚が必要だ」と覚悟を求めた。だが、坂井社長の消極的とも取れる発言は、改革の決意の固さを疑わせるものとなった。

「みずほ銀行頭取とシステム部門トップの更迭で株主総会を乗り切り、問題に幕引きをはかる、という坂井社長の意図が透けて見える、お粗末な記者会見になった」と金融関係者は突き放す。

旧興銀勢がトップの座を死守

 みずほFGは旧日本興業銀行出身者の天下である。3行統合後は抗争の歴史の繰り返しだった。02年4月、合併直後に大規模システム障害が起きた。このときは自行のシステムの採用をゴリ押しした第一勧銀を、富士銀と興銀が組んで追い落とし、富士銀出身の前田晃伸氏が社長の座に就いた。

 11年3月、東日本大震災後に大規模システム障害が再び発生。興銀出資の佐藤康博氏が社長の椅子に座り、富士銀、第一勧銀勢を駆逐した。後任社長に、同じ興銀出身の坂井辰史氏を据え、興銀支配を盤石なものにしようとした。

 そして今回のトラブルである。興銀出身の佐藤会長、坂井社長は、みずほ銀の藤原頭取(第一勧銀出身)を加藤副頭取(富士銀出身)に交代させることで幕引きを急ぐ。金融庁はみずほ銀に業務改善命令を出す。興銀出身の2トップは藤原氏の首を差し出すことで逃げ切る構えだが、冷や飯を食って久しい富士銀と第一勧銀勢が巻き返しに出るのは必至だ。ターゲットは興銀勢を束ねる会長の佐藤康博氏の追い落としだという見方もある。

 みずほのお家芸となった3行抗争劇の再現とみる金融関係者もいるが、「3メガバンクから脱落する懸念さえある、みずほFGに、人事のイス取りゲームをやっている余裕はないはずだ」(有力金融筋)。

【3行統合後の歴代社長】

みずほホールディングス社長

  氏名     在任期間        出身大学      出身銀行

1  杉田力之 00年9月〜02年3月  東京大(経済)   第一勧業銀行

2  前田晃伸 02年4月〜03年1月  東京大(法)    富士銀行

みずほフィナンシャルグループ社長

1  前田晃伸 03年1月〜09年3月  東京大(法)    富士銀行

2  塚本隆史 09年4月〜11年6月  京都大(法)    第一勧業銀行

3  佐藤康博 11年6月〜18年3月  東京大(経)    日本興業銀行

4  坂井辰史 18年4月〜      東京大(法)    日本興業銀行

(文=編集部)