家電量販店首位のヤマダホールディングス(HD)は傘下の大塚家具を9月1日付で完全子会社にする。株式交換の方式で大塚家具1株に対してヤマダ株0.58株を割り当てる。7月29日開催予定の大塚家具の定時株主総会での承認を得て、大塚家具は8月30日付でジャスダックを上場廃止になる。1980年6月に店頭登録後、40年以上、上場を続けてきた歴史に幕を下ろす。

 完全子会社になるのに伴い、ヤマダデンキの店舗で大塚家具の商品の取り扱いを増やすほか、ヤマダによる大塚家具への経営資源の投入や財政面での支援を進める。新規出店の加速や既存店の改装、広告宣伝の強化などでも連携を深める。大塚家具は2019年12月、ヤマダデンキなどの持株会社ヤマダHDの傘下に入り、家具と家電の相乗効果による再建を目指した。ヤマダデンキの店舗での家具販売に加え、大塚家具の店舗で家電を販売した。

 しかし、新型コロナウイルスでの外出自粛も重なり、高齢の顧客を中心に都市部の店舗から客足が遠のき、業績は回復しなかった。20年12月には創業家出身の大塚久美子社長が業績不振で引責辞任した。後任社長はヤマダHD社長で大塚家具の会長を務めていた三嶋恒夫氏が兼任した。

 大塚家具の21年4月期の単独決算の売上高は277億円(20年4月期は348億円)、最終損益は23億円の赤字(同77億円の赤字)だった。20年4月期は決算期を12月から4月に変更したため単純比較はできないが、最終赤字は5期連続となった。

 業績の不振が続く。18年1〜6月期の決算短信から事業継続リスクのある企業として投資家に注意を促す「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン)」を記載していて、21年4月期も外れなかった。ヤマダはこれまでに数多くの家電量販店や住宅企業を傘下に収め、社名をヤマダに変えてきた。大塚家具の社名は残されていたが、完全子会社となれば、大塚家具の社名が「ヤマダ家具」に変わるかもしれない。

 家電を軸に住宅などを強化しているヤマダは家具の品揃えの充実が必須で、有力家具メーカーの調達ルートをもつ大塚家具は、どうしても欲しい企業だった。

 ニトリHDは6月11日、ニトリと島忠の初の複合型店店舗「ニトリホームズ宮原店」(さいたま市北区)をオープンした。島忠と大塚家具は共に、桐たんすの産地である埼玉県春日部市が創業の地。かつて、両社は家具売上高日本一を競った。ほぼ同時に大塚家具はヤマダ、島忠はニトリの傘下に組み込まれた。

非家電の新業態店「テックライフセレクト」を100〜150店体制に

 大塚家具を完全子会社にすることを機に、ヤマダHDは家具や雑貨といった非家電の分野を強化する。新規出店する大型店で売り場の半分は非家電とする。既存店も増築の際に売り場構成を変え、3年以内に新業態の店舗を100〜150店舗体制とする。

 ヤマダHDは21年から年間30店の積極出店を考えており、このうち10店が売り場面積1万平方メートル以上の大型店となる。大型店のおよそ半分の売り場を家具や雑貨、日用品などの家電以外とする。

 新業態の店舗名は「Tecc LIFE SELECT(テックライフセレクト)」。6月18日、熊本市内で既存店を改装して1号店を開店した。1階が駐車場とヤマダ不動産、2階が家具・インテリア用品・医薬品・日用品の売り場で、子会社の大塚家具のショップも出店。3階は家電と玩具を販売する。

 ゲームやベッドなどを広いスペースに展示し、実際に使ってもらう体験型展示を実践する。家具とインテリアのコーディネート提案やオンラインでのカーテンについてのアドバイスのほか、スマートフォンをかざすと商品情報がわかる「Pタッチ」など各種サービスにも力を入れる。

 現在、ヤマダHDの国内直営店は約1000店ある。新規出店のほか、増築・改築で今後3年でテックライフセレクトは全国で100〜150店舗体制になる。他の店舗についても商圏ごとの需要を見極め、中古店「ヤマダアウトレット」やネット通販の倉庫機能を併せ持つ「ヤマダウェブコム店」に切り替える。

 ヤマダが中古店を最初に開いたのは15年。約50店を展開したが、今後は出店のペースを上げて2年で2倍の100店にする。ヤマダデンキ直営店に占める中古店の割合は1割超となる。冷蔵庫など大型家電の中古品を大々的に扱うのは珍しく、ヤマダの中古店への傾斜の成果が注目される。

 家具のレンタルも検討している。同時に家電の再生、再資源化や焼却処分までをグループ内で完結する体制を整える。循環型モデルで縮小傾向の家電市場を深堀りする。

家電と住宅ローン一体の銀行サービスに進出

 家電量販店業界は給付金による家電の買い替え需要や「巣ごもり需要」の恩恵を受け、冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの大型家電が想定以上に売れた。ヤマダHDの21年3月期の連結決算は売上高が20年3月期比8.7倍の1兆7525億円、純利益は同2.1倍の517億円だった。

 22年3月期は給付金特需が消え去る。東京五輪・パラリンピックを家庭で観戦する人が増え、テレビやレコーダーの需要が増える期待はあるが給付金に比べれば小さい。売上高は1兆6860億円で減収、純利益は520億円と微増にとどまる見込みだ。

 ヤマダHDは家電を軸に家具や住宅などを扱う「暮らしまるごと」戦略を掲げている。だが、21年3月期の連結売上高でカラーテレビなどの家電とパソコンなどの情報家電の割合は78.6%を占めた。住宅関連の売り上げは20年3月期の9.3%から11.8%に高まった。20年3月期の家電比率は82.7%だったから、住宅関連が増えたのは確かだが、増加の勢いは鈍い。

 プライベートブランド(PB)商品で雑貨や家具などを揃える「ついで買い」を誘い、非家電事業を強化する作戦は道半ばだ。非家電の一環として銀行サービスに進出する。子会社を通じて銀行代理業の許可を得た。家電量販店チェーンが銀行代理業の許可を得たのは初めて。住信SBIネット銀行が仮想銀行「ヤマダネオバンク」を設ける。そこの口座を通じて預金、ローン、デビットカードなどを利用できる。実際のサービスを担うのは住信SBIネット銀行だがヤマダHDは自社のポイントシステムと組み合わせるなどして独自色を出したいとしている。

「暮らしまるごと」戦略の一環として、19年12月には大塚家具、20年10月には木造注文住宅のヒノキヤグループ(東証1部)と上場企業を相次いで傘下に収めた。次のターゲットが金融。銀行サービスを付加することによって、一層の相乗効果を引き出すことを狙う。

(文=編集部)