ルネサス エレクトロニクスの業績が急落している(図1)。売上高は2014年第2四半期以降、ジリ貧状態にある。営業利益は同年度以降黒字化しているものの、16年度に入って急降下し始めた。

 その苦境に喘ぐルネサスを食い物にしている産業がある。日本のモノづくりを支えているといわれる自動車産業である。

 日本の自動車メーカーは、ルネサスが生産する車載半導体(マイコン)を不当に安価に入手してきた。この既得権益を手放したくないために、ルネサスで気に入らない行動をとった会長やCEO(最高経営責任者)をクビにしてきた。日本の自動車産業は、ルネサスを私物化しているとしかいいようがない。ルネサスのマイコンがどうしても必要なら、正々堂々とルネサスを買収すればいい。それもせずに同社のトップ人事に介入するのは、いい加減にしてもらいたい。

●ルネサス新社長就任

 ルネサスは4月15日、呉文精(くれ・ぶんせい)氏を6月にCEOに迎えると発表した。これは、ルネサス筆頭株主である産業革新機構の志賀俊之会長兼CEOが主導した由々しき人事である。

 呉氏は1956年生まれ。79年に東京大学法学部を卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。米プリンストン大学でMPA(行政修士)取得。GEキャピタルなどを経た後、日産自動車系列の部品メーカー、カルソニックカンセイに入り、社長兼CEOになった。13年には、日産の常務取締役への就任が発表されたが、日本電産にヘッドハンティングされCOOに就任した。

 ところが、呉氏はわずか2年後の15年6月にCOO職を外され、9月に「一身上の都合」で退職した。日本電産の永守重信会長兼社長との間で「何かあったのではないか?」とみられている。

 呉氏をルネサスCEOに引っ張ってきた志賀氏は、呉氏にとっては因縁浅からぬ日産のCOO、副会長を歴任した人物である。この人事には、ルネサスを私物化する自動車産業界の陰謀が感じられる。この人事に言及する前に、ルネサス歴代社長の暗黒の歴史をおさらいしておきたい。

●暗黒の歴史その1:KKRの買収をトヨタが阻止

 ルネサス社長(CEO)の歴史はひどいものである。2010年にNECエレクトロニクスと統合して、日立製作所、三菱電機、NECからなるルネサスエレクトロニクスが設立されたあたりから振り返ってみよう。

 ルネサスは12年に破綻寸前となった。当時の赤尾泰社長は、個人の伝手を頼って米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に買収を打診した。KKRは米国から社長候補10人を連れてくるなどして、本気でルネサスを立て直すつもりだった。

 ところが、ルネサスからマイコンを不当に安価に調達していたトヨタは、ルネサスが外資に渡ることに猛反発し、経産省に働きかけた結果、産業革新機構とトヨタやデンソーなどが約1500億円でルネサスを買収することになった。

 赤尾社長はKKR幹部に電話をかけ、「こんな結果で申し訳ない。我々に主体性はないんですよ」と言ったという(13年2月13日付日本経済新聞)。これが国内最大の半導体メーカーの社長が発する言葉なのか。ルネサスの最大の問題は、このような「自立性のなさ」にある。

 トヨタやデンソーがルネサスの株主になったことにより、「カスタマー」としては従来どおり破格の安値でマイコンを購入したいが、「株主」としてはルネサスの利益拡大を考えねばならない、というジレンマに陥ることになった。

●暗黒の歴史その2:作田会長の更迭

 その後ルネサスは、赤尾社長を更迭し、13年6月にオムロン会長だった作田久男氏を会長兼CEOとして招聘した。作田氏は工場の縮小、売却、閉鎖などえげつないリストラを断行した。工場は約半分以下になり、社員数は4万8000人から2万1000人にまで減少した。鬼のようなリストラで固定費を削減して、14年度3月期には初めて黒字化を達成した。ところが、その黒字化の立役者である作田氏が6月の定時株主総会終了後に退任することになった。後任には、元日本オラクル社長兼CEOの遠藤隆雄氏が就任した。

 このあまりに唐突なトップ交代は、作田氏がトヨタにマイコンの値上げを要求し、それがトヨタの怒りを買ったため解任されたとみられている。ルネサスのマイコンは市況の半額以下でトヨタに販売されていたため、値上げ要請はルネサスの会長としては当然のことだった。ところが、トヨタにしてみれば、経産省を動かして外資からの買収されるのを阻止してやったルネサスが反逆してきたと見えたのかもしれない。いずれにせよ、ジレンマが現実になってしまったといえる。

●暗黒の歴史その3:遠藤CEOの辞任

 ルネサス株の約70%を保有する最大株主の産業革新機構は15年11月、株の売却方針を発表した。株式を一定期間売却できない「ロックアップ」契約が同年9月末に解除されたことに加え、ルネサスの15年3月期の黒字化実現が確実となり、経営再建が成されたと判断したからである。

 ルネサス株売却が発表されると、独インフィニオン、中国紫光集団、ソニー、日本電産など、さまざまな企業が買収に名乗りを上げた。車載半導体は200万円のカローラで3万円、ハイブリッドで6〜7万円であるが、自動運転車になると半導体が30万円(15%)以上を占める。自動車の年間生産台数は8000〜9000万台、自動運転が普及する20年頃には1億台、300兆円の規模になる。すると車載半導体の市場規模は45兆円を超える計算になる。現在の世界半導体市は約40兆円であるが、試算ではこれを超える巨大市場が出現することになるのである。

 2014年の車載半導体の売上高シェアでは、1位がルネサス(12%)、2位がインフィニオン(10.5%)だった(図2)。ところが、シェア5位のオランダNXP(6.8%)が、シェア4位の米フリースケール(7.5%)を約1.4兆円で買収した結果、NXPグループがシェア1位(14.3%)に躍り出た。

 そこで、インフィニオンはルネサスに買収を持ちかけた。両社が統合すれば、シェア1位(22.5%)を奪還できるからだ。これに対して、ルネサスの遠藤CEOは、「選択肢のひとつ」であり、「両社が組めば非常に強力な連合になる」が、「インフィニオンの傘下に入るということはあり得ない」と否定的な見解を述べた(15年12月21日付ロイター)。

 そのような最中、米半導体業界誌「EE Times」の 吉田順子記者から、「中国の紫光集団がルネサス買収を画策しているようだ」として、その行方について私の見解を問われた。私は、「トヨタは不当に安く車載半導体をルネサスから調達している。またルネサスの株主でもある。したがって、トヨタが紫光集団の買収を阻止するだろう」と回答した。

 ところが15年12月25日、またしても唐突にルネサスの遠藤CEOが「一身上の都合」で辞任してしまった。筆頭株主の産業革新機構との間で経営戦略をめぐる対立があったといわれている。

●今度は日本電産にNOを突きつける

 12年以降、ルネサスが、自動車業界と産業革新機構に振り回され続けていることがおわかりいただけただろう。産業革新機構の志賀会長も日産出身であり、結局ルネサスは自動車業界に手籠めにされているということだ。4月16日付日経新聞には、以下の記述がある(カッコは筆者追記)。

「15年末から革新機構と日本電産の(買収)交渉は本格化した。これに「待った」をかけたのがルネサス株主にも名を連ねる国内の自動車関連メーカーだ。『独ボッシュのような巨大な部品メーカーを目指す』と公言する永守氏がルネサスを手中に収めれば『力が強くなりすぎて(車載)半導体を安く安定的に買えなくなりかねない』。こうした危機感からトヨタ自動車グループをはじめ株主の自動車各社が結束した。そして2月、革新機構の志賀会長が日本電産本社のある京都に出向いて正式に断った」

 いやはや驚いてしまった。ルネサスの株主のうち自動車関連企業を抜き出してみると、トヨタ(2.49%)、日産(1.49%)、ケーヒン(0.49%)、デンソー(0.49%)で、合計でもたった4.96%。(表1)。そんな少数派のために、経産省の出先機関である産業革新機構のトップが、「買収したい」と言っている日本の企業にわざわざ出向いて「お断り」を言いに行ったわけだ。その上、日本電産の永守会長と確執のあるとされる呉氏をCEOに据えるとは、念の入ったことである。

 産業革新機構は一体、何を基準にルネサスの社長人選を行っているのか。特定の業界のために便宜を図ることが、産業革新機構の会長の仕事として認められるのか。もう一度言う。「自動車業界は産業革新機構を私物化し、そしてルネサスをも私物化している」。ルネサスの車載半導体がどうしても欲しいなら、正々堂々とルネサスを買収したらいいではないか。姑息なやり方には、正直言って腹が立つ。
(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)