中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)は6月30日、米ニューヨーク証券取引所に新規上場した。終値で計算した時価総額は670億ドル(7兆3700億円)を超えたが、当初想定された1000億ドル(11兆円)には届かなかった。

 滴滴出行のNY市場からの調達額は44億ドル(4840億円)。中国企業による米国での単独株式公開時の調達額としては2014年のアリババ集団の250億ドル(2兆7500億円)に次ぐ規模となった。滴滴の筆頭株主はソフトバンクグループ(SBG)傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)で2割を握る。

 SBGの孫正義会長兼社長は6月23日に開催した定時株主総会で、世界のIT各社へ相次ぎ出資している現在の経営姿勢を「情報革命の資本家である」と定義した。「21世紀で発明家に相当するのは(米アップル創業者の)スティーブ・ジョブスなどの起業家だ。ソフトバンクは人工知能(AI)を駆使した情報革命の資本家になる」と自らを展望した。

「投資先の約260社は、ほとんどがまだ利益を出していないが、リスクをとって大きな資本を提供しているという自負がある」と強調した。最近の孫氏には「事業家から投資家に変節した」との声がつきまとうが、「投資家と資本家は似て非なるものだ」「投資家が目指す正義はお金をつくること」としたうえで、「最も大切な物差しは未来を創ることだ」と語った。

 だが、逆風が吹き付ける。滴滴については、NY証券取引所に上場した直後の7月2日、中国サイバースペース管理局(CAC)が「国家安全法」とネット空間の統制を強化する「インターネット安全(サイバーセキュリティー)法」に基づき調査を開始した。「CACは、滴滴が上場する数週間前にIPOの延期を提案し、ネットワークの安全性を調査するよう求めていた。上場を強行したことで、手ひどいしっぺ返しを食らった」(在北京の大手商社の幹部)との見方が浮上している。

 CACは7月4日、違法な利用者情報収集を理由に滴滴のアプリ配信停止を命じた。さらに同月10日、サイバーセキュリティー審査弁法の改定案に「100万人超の個人情報を持つ企業が海外で上場する際には、必ず中国国家インターネット弁公室のセキュリティ審査を受けなければならない」との条文を新設した。

 7月16日には滴滴に対して立ち入り調査に乗り出した。国家インターネット情報弁公室、公安省、国家安全省、自然資源省、交通運輸省、国家税務総局、独占禁止法などを管轄する国家市場監督管理総局の合計7部門が共同で立ち入り調査を行った。国を挙げて、滴滴の摘発に踏み切ったのである。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(7月5日付)によると、「CACなど中国当局は、米上場に伴う情報開示の拡大により、滴滴が持つ膨大なデータが外国に流出する可能性を警戒していた」という。

 中国当局のネット企業への締め付けは、SBGの業績に影響を与えることになる。傘下のSVFを通じ、滴滴やトラック配車アプリを運営する満幇集団をはじめ、成長の期待が高い中国企業に巨額の投資をしてきたからだ。今後、SBGのファンドの投資先の上場の手段が限定され、資金を回収しにくくなる恐れが出てきた。

 2020年末時点で第1号ファンドの投資先のうち、中国を含むアジアは4割を占めている。SBGは今後、中国以外の投資を増やすなど、戦略の見直しを迫られることになる。

孫氏と株主の認識に大きな溝

 SBGの株価は連日、年初来安値を更新。7月28日には終値としては20年11月以来の7000円大台割れとなり、一時、6706円まで下げた。さすがに7月29日の終値は275円高の7020円と反発したが、株価の下降トレンドが見えてきた。

 株主総会の質疑では下落傾向が顕著な株価や株主還元に関する質問が相次いだ。SBG株は3月16日に1万695円の年初来高値をつけた。21年3月期の連結純利益は過去最高だったが、今期に入り投資先の企業の株価が冴えないことがSBGの株価にも影響している。過去最高の純利益を発表して以降、時価総額が10兆円も目減りした。

「短期と中・長期の株価対策、今後の業績見通しを教えてほしい」という質問が投資家から次々と投げかけられた。これに対し、孫氏は「(株価は)短期的には上がったり下がったりするが長期的な視点で見てほしい」と答えた。

 株主総会の終盤では、2019年末で社外取締役を退任したファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏について言及した。「事業家としては好きだけど投資家としては好きじゃないと言われたのが柳井正氏からだった」ことを明かした上で、「投資家としては好きじゃないというのは、柳井氏の本音かもしれない」と率直に認めた。

 最後に「60代で引き継ぐ」との考えを示していた後継者問題について、80歳を超えた今も投資家として現役バリバリのウォーレン・バフェット氏を例示しつつ、「69歳を過ぎても社長をやっているかもしれないし、会長として経営に関わるかもしれない。後継者選びは最重要な仕事の一つだ」と“生涯現役”と受け止められるような発言をし、注目された。

「豆腐屋のように1丁(1兆円)、2丁(2兆円)と数えられるようになる」というのが孫氏が創業当時に語った夢だが、この夢は“正夢”となった。それでも、「SBGの高収益はアップルに代表される米国の巨大IT企業とは全く性格を異にする」(証券会社アナリスト)という声もある。投資頼みで地に足がついた企業活動による利益ではないというシビアな見方も多い。SBGの高収益は「砂上の楼閣」と評するアナリストもいるが、投資先次第で業績に大きなブレが生じることは避けられない。

 シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの巨額投資に失敗したことは記憶に新しい。SBGはウィーワーク株の売却に踏み切った。最近でも、英金融サービス企業のグリーンシル・キャピタルが経営破綻し、「SBGにどれだけ損失が出るのか」と懸念する声もある。

 SVF2号ファンドの投資社数が急増している。1号ファンドと比較すると1件当たりの投資金額は少なくなっている。ウィーワークの経営危機が取り沙汰された折には追加支援の決断を迫られたが、今後、投資した案件の業績が悪化しても救済融資はしないことを基本方針とした。それでもスタートアップ企業に対する投資では「経営破綻」の4文字がつきまとう。

 SBGはSVFを通じ、米株式市場に上場を目指す中国の新興企業に数多く出資している。IT大手のアリババ集団は大成功し、滴滴など4社が米国市場に上場し、SBGは巨額の上場益を手にした。しかし、“ポスト・コロナ”の市場環境は流動的だ。

4〜6月期は4割減益

 SBGは8月10日、21年4〜6月期連結決算(国際会計基準)を発表したが、最終利益は前年同期比39.4%減の7615億円だった。前年同期は米国携帯大手TモバイルUSの売却が4000億円以上、利益を押し上げた反動が出た。主力の投資ファンド事業も伸び悩んだ。SVFによる投資利益は2.9%減の2878億円だった。

 8月10日に記者会見した孫会長は、中国IT大手について「将来性に懸念は抱いていないが、今は受難の時。当面は用心深くいきたい」と説明した。中国企業への出資割合を、4月以降は全体の1割ほどに引き下げている。

 それでもSBG全体の保有資産に占める割合はアリババ集団が約4割に上るなど、依然として中国企業の比重は大きい。売上高は同15.6%増の1兆4791億円だった。法人向け携帯電話事業が伸び、LINEを子会社にしたことも寄与した。

 投資会社の性格を強めており、「SBGの業績は、今後も中国政府の動向に左右される展開が続く」と見る市場関係者が多い。これが株価の上値を重くしている。

(文=編集部)