NHKがスマートフォン保有者から受信料を徴収する動きを本格化させるのではないかと、話題になっている。

「日刊ゲンダイDIGITAL」は23日、記事『ドンキ「地上波映らないテレビ」バカ売れでNHKに焦り? スマホ保有者から受信料徴収か』を掲載。ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が昨年12月に発売した、チューナー非搭載で地上波放送を受信できない「AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」が大ヒットしており、NHKがスマホ保有者からも受信料を徴収する流れを加速させるのではないかと報じている。

 チューナー非搭載のテレビではNHKの放送を受信できないため、保有者はNHK受信料を支払う必要はないが、すでにテレビを持たない人が増えているなか、NHKは受信料収入が減少する事態を懸念しているのではないかと「日刊ゲンダイ」は分析している。

 この記事を受け、23日にTwitter上では「受信料徴収」「スマホ保有者」というキーワードがトレンド入りするなど反響を呼び、以下のようなコメントが寄せられている。

<勝手に契約迫り拒否できない。テレビがいらないからと捨て始めたら今度はスマホから取る?>(原文ママ、以下同)

<何言ってるか解らないね。スマホでNHK視聴とか有りえないし。払う義務無いよ。無理なら局解体で良いよ。イラない>

<国民からどうやって受信料を取る事しか考えてないNHK>

<NHKひいては地上波自体がいらないという世論なら諦めてくれよと思うんだが ネットの広告収入やサブスクで経営してくれ>

<NHKにはお金出してまで見たいものがないってこと。客が求めてないのに買え買え、いらなくても金払え って>

<インターネットが民間に普及するために一般企業がこれまで必死こいてやってきたのに、NHKは何かやってきたのか>

<実際のところ、災害時のNHKって広域放送だから情報の役に立たないんですよね。自治体の有線放送や気象庁、国土交通省のサイトがあるので>

NHKの答申案

 すでに知られているように、NHKは2017年に公表したNHK受信料制度等検討委員会の答申案で次のように方針を定めており、スマホやインターネットの利用者からも受信料を徴収する検討を始めている。

「放送の常時同時配信は、NHKが放送の世界で果たしている公共性を、インターネットを通じても発揮するためのサービスと考えられ、インフラの整備や国民的な合意形成の環境が整うことを前提に、受信料型を目指すことに一定の合理性があると考えられる」

「既に放送受信契約を結んでいる世帯に対しては追加負担を求めないことが適当」

「それ以外の世帯の費用負担の性質としては、受信料型を目指すことに一定の合理性有り」

「受信料型の場合にパソコンやスマホなどを所持・設置したうえで常時同時配信を利用するために何らかのアクションもしくは手続きをとり視聴可能な環境をつくったものを費用負担者とすることが適当」

 さらに、19年に最高裁判所は、テレビのワンセグ放送を受信できる携帯電話を保有している場合、NHKと受信契約を結ぶ義務があるとする判断を下しているが、テレビ局関係者はいう。

「NHKが数年前から着々と、スマホ保有者から広く受信料を徴収できるように“下地づくり”を進めていることは明らかで、実際にその環境は整いつつある。たとえば東京五輪や北京五輪の開会式や競技の中継をスマホで見ていたという人も一定数おり、NHKが“テレビを持っていなくてもスマホでウチの放送を見てるんだから、受信料を取って当然”と考えるのは理解できなくもない。

 だが、NHKがIOCに支払う莫大な五輪の放映権料の原資は、もとをたどれば国民から徴収した受信料。NHKがなくなったとしても民放やネット配信で五輪は見れるので、国民は困らないし、今はNHKが開閉会式や多くの競技を中継しているから、私たちもNHKでそれらを見ているにすぎない。

“災害報道や政見放送、国会中継などのためにNHKは必要”という声もあるが、多額のコストを投入して運用されるNHKという組織がその機能を担う必要はなく、国がはるかに低コストでそうした情報を国民に向けて発信する仕組みを税金で構築すればよい。さらにいえば、受信料として集めたお金から多額の製作費を費やして、ドラマやバラエティ、『紅白歌合戦』などを制作する必要性があると考える国民が、どれだけいるのかという問題もあるし、事実上の民業圧迫だという批判は以前から業界内で根強い。

 NHKが一組織である以上、自らの組織を存続させようとあらゆる動きを取るのは当然。そこは国が法律を変えるなどして、NHK解体も含めた新たな枠組みを模索しない限り、議論は進まないだろう」

 当サイトは19年4月28日付け記事『NHK、スマホ・PC保有者も受信料義務化を検討…テレビ非保有者も年額約1万5千円』でこの問題を報じていたが、改めて再掲載する。

※以下、肩書、時間表記、数字等は掲載当時のまま

――以下、再掲載――

NHKの飽くなき野望

 最高裁判所は今年3月12日、テレビのワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っている人はNHKと受信契約を結ぶ義務があるとする決定をした。その法的根拠は、テレビを設置した者はNHKと契約しなければならないとする「放送法」である。

 放送法第64条はこう定める(カッコ内は筆者の補足)。

「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

 しかし、地デジのハイビジョン放送が12セグメント(フルセグ)を使い、解像度がおよそ200万画素であるのに対し、1セグメントだけ使うワンセグ放送はその27分の1の7万6800画素しかない。つまり、画質には雲泥の差がある。それでもNHKは同額の受信料を取るのだという。

「公共放送」を名乗っている割に、やることが相当えげつない。せめて画質が悪い分、値段を12分の1なり27分の1にする割引料金を設定するのが筋だろう。威張れる画質ではないのだし、NHKの「公共放送」としての公共性や公平性を考えるなら、ワンセグ放送の視聴は無料で十分だと思う。

 それでもNHKは、最高裁のお墨付きを得たことで、受信料の未契約世帯やテレビのない世帯の携帯電話ユーザー、そして未契約世帯のカーナビユーザーなどに対し、意気揚々と受信料を請求していくのだろう。だが、NHKの野望はそれだけにとどまらない。次なる獲得目標は「ネット受信料」である。

 3月5日、NHKのすべての放送番組をインターネットでも同時に配信できるようにする放送法改正案が閣議決定された。今の放送法では、災害報道やスポーツ中継などに限り、ネットへの同時配信が認められているが、同法の改正によってすべての番組をネット配信できるようになる。

 ただでさえ、公共の電波を「放送」として使える特権を与えられているというのに、NHKは“もっと特別扱いしてほしい”と言っている。

若年層から見限られたテレビ放送

「20代〜50代では、テレビをほとんど見ない、またはまったく見ない視聴者・国民が増加しており、1日あたりのテレビ視聴時間は、特に若年層ほど短い傾向にある。また、年代が低くなるほど、インターネット利用者の割合が大きいとする調査結果も出ている」(太字は筆者)

 これは、NHK受信料制度等検討委員会が2017年7月に答申した「常時同時配信の負担のあり方について」(以下「答申」という)の中の一文である。答申とともに公表されている参考資料によれば、テレビを見ない人の割合は2010年時点で5%ほどだったのが、2015年には10%にまで跳ね上がったのだという。

 それにしても、テレビを「まったく見ない視聴者」とのくだりには、思わず吹き出してしまった。テレビをまったく見ない人のことを「視聴者」とはとても呼べないからだ。この答申を書いた皆さんには、日本国民=NHKの視聴者であるとの思い込みがあるようだ。ちなみにNHKでは、テレビで放送する番組をインターネットにも同時に流すことを「常時同時配信」と呼んでいる。

 そもそも、テレビを見ない若い人たちが増えているということは、彼らにとってテレビは必要とされていない――ということにほかならない。NHKの答申でも触れられているとおり、テレビは視聴者を減らし続けている。

「視聴率1%は100万人の視聴に相当する」と、まことしやかに語られていた時代があった。今から20年ほど前、1990年代の話である。10%なら1000万人。つまり人口1億人の日本人のすべてがテレビを見ていると仮定していた。その時代の人々は、翌日の学校や職場で、友人や同僚との話題に乗り損ねないよう、ゴールデンタイムの人気番組は欠かさず見ていたものだ。それから20年。

「金曜夜8時のあの番組は欠かさず見る」「毎週●曜日はこの雑誌を買う」といった習慣は、完全に過去のものとなった。21世紀生まれの若者に、こういった習慣はない。テレビを囲む「お茶の間」という言葉は死語となり、テレビは主役の座をインターネットに奪われた。

 そこでNHKは、テレビを持っていなかったり、テレビをまったく見ない、もしくは見なくなったりした人々を念頭に、前掲の「常時同時配信」計画を進めている。若者たちの重要なインフラであるインターネットにテレビ番組を流し、ついでにNHK受信料もいただこう――という構想だ。しかし、である。

 テレビから離れていった人たちからもカネを取り立てようというのだから、押し売りとさして変わらない。放送だけでは早晩立ち行かなくなるという、NHK経営陣の危機感の表れともいえるだろう。

 ここにきてNHKは、自身の公共性をアピールした「皆様のNHK」という看板をかなぐり捨て、自身の生き残りをかけた「NHKのためのNHK」へと脱皮しようとしている。視聴者を置き去りにして。

「公共放送」の看板を下ろし「国営メディア」に近づくNHK

 NHKの答申はいう。

「放送の常時同時配信は、NHKが放送の世界で果たしている公共性を、インターネットを通じても発揮するためのサービスと考えられ、インフラの整備や国民的な合意形成の環境が整うことを前提に、受信料型を目指すことに一定の合理性があると考えられる」(「答申」要旨より)

 本当だろうか。日本語として大変わかりづらい言い回しであり、つまり不親切なことこの上ない文章だが、答申のこの部分がNHK「ネット受信料」導入の根拠とされているので、付き合わざるを得ない。お許しいただきたい。

 キーワードは2つ。「公共性」と「国民的な合意」だ。NHKが、テレビで放送する番組をインターネットにも同時に流すことに「公共性」があるのなら、国民が合意した場合に限り、「ネット受信料」制度の導入は道理にかなうと言っている。しかし、国民の合意を得られる保証は今のところまったくない。

 答申の肝は「公共性」のほうだ。そもそも、ネットの世界における「公共性」とはどんなものなのか。その定義がきちんと定まらないことには、合意もへったくれもない。NHKの番組をネットに流しさえすれば、直ちに公共性が発生するというものでもない。それに、公共性があれば情報を一方的に流すことでカネを取ってもいいという決まりもない。

 公共性のある情報をネットで発信しているのは、行政機関をはじめ、すでにさまざまなところがある。ただし、それはどれも無料だ。

 希少な電波を割り振って使う「放送」と、特別な認可を必要としない自由な「ネット通信」とでは、その成り立ちからしてまったく異なる。ネット後発組のNHKだけが特別扱いされなければならない道理はない。「NHKのネット番組」には公共性がないと国民に判断されれば、ネット受信料構想はたちまち水泡に帰す。

 そんな面倒な議論を棚上げにしたまま答申では、パソコンやスマートフォン、タブレット等のインターネット接続端末を持っている者すべてに費用負担、すなわち受信料を求める案も検討されている。NHKは「答申」資料の中で、「単にパソコン・スマートフォン等のネット接続機器を持っているだけで負担をお願いする、ということは考えていない」としているが、ワンセグ放送導入時、同放送のみを受信する人もNHK受信契約が必要になるとの報道をまったく見かけなかった上に、NHK自身も積極的に周知はしなかったことを考えると、「今は考えていない」くらいに聞いておいたほうが無難である。

 気になる「常時同時配信」の受信料額だが、答申では、「なるべく放送のそれとの差をつけないことが望ましい」としており、現在は月額1310円、年額1万4545円(ともに振込用紙での支払い額)の「地上契約」と同程度になるらしい。

 その上で、受信料を払わずに視聴する「フリーライド」は断固として阻止する構えのようだ。答申中にも、「フリーライド(費用を負担せずに視聴すること)を抑止する」との文言が登場する。

 しかし、放送法を改正し、放送とネットの両刀使いであまねく日本中から受信料を取ることが可能になった暁には、それはもはや「受信料」ではなく、事実上の税金となる。となれば、NHKは「公共放送」と名乗ることはできなくなり、放送にネットが合流した「国営メディア」と化す。

 無料、あるいはNHKオンデマンドのような随意契約(NHKが言うところの「有料対価型」)の形で当初はスタートさせ、追って受信契約を義務付ける仕組みへと移行させることも検討されている。

 その“こけら落とし”イベントとして想定されているのが、2020年の7月から8月にかけて開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックだ。NHKでは、「常時同時配信」は遅くとも今年中にはスタートさせておく必要があると考えており、閣議決定された放送法改正案も、今国会での成立を目指している。今や政府とNHKは一心同体である。

それでも「テレビ離れ」は止まらない

 反対の声がないわけではない。当の「答申」がアップされているNHKのウェブサイトでは、民放各社や国民からの反対意見が一緒に公開されていた。

 青森放送。

「費用負担のあり方について、『受信料型を目指すことに一定の合理性あり』、としながらも『制度検討に時間がかかることが予想される』と、検討作業がまだ不十分な段階であることを自ら認めていると解釈できます。(中略)一定の期間を設定して利用者に費用負担を求めない運用も検討しうるという想定については、受信料の公平負担という基本的な考え方からは逸脱をし、受信契約者から見ると著しい不公平感が生じる可能性があります」

 テレビ新潟放送網。

「NHKの常時同時配信の負担のあり方によって、NHKのさらなる収入源が安定的になることで、NHKと民放局の収益格差が拡大することは、番組制作面での格差が拡大することに繋がり、民放局の事業圧迫とともに、自助努力だけでは補えない情報格差に繋がる可能性があることを強く懸念します」

 放送の自由は大事やないか研究会。

「世間さまは甘ないで。みんな思うとる。『スマホの時代に、NHK要るんかいな!?』

 ネットでも受信料取りたかったら、この問いに、納得いく答えを示してもらわなあかん。よその国でも、裁判沙汰になったり、大騒ぎしとったやろ。誰でも、いつでも、どこでも情報発信できるようになったのに、何でNHKだけ特別扱いせんならんのか。

(中略)一方向の放送と違って、ネットは双方向で情報を発信できる。公共メディアとしては、ふつうの市民が自由に発言できて、異論を述べても炎上しないような場を設けるべきや。それがなければ、ネットメディアとは言えへん。同時配信やVODだけやったら、ただの放送もどきで、ネットの受信料なんて正当化できへんがな。

(中略)ネットでも受信料は取るが、視聴者の言うことは聞かんー。それじゃ困る。これまで、受信料を払うわしらの意向は、経営委員会や番組審議会を通じて、NHKの経営や番組編成に反映されることになっとった。視聴者がNHKの株主ちゅうわけや。そやけど、わしら、株主の実感ないわ。経営委員は首相のお友達ばっか任命されるし、その経営委員が選んだ会長は『政府が右と言ったら、われわれが左と言うわけにはいかない』とか言い出すし。

(中略)受信料制度を見直すなら、視聴者がNHKをコントロールできる仕組みを再考せなあかん。不祥事の再発防止とかやなくて、これがほんとのガバナンス(組織統治)なんやから。そういくことも考えずに、受信料を義務化するなんて、もってのほか。NHKがおかしなことをやったら、視聴者が受信料不払いで意思を表示できるよう、支払い督促などの法的措置もやめるべきや」

 こうした意見に対し、答申を出したNHK受信料制度等検討委員会は、「ご指摘を踏まえ、答申にその旨の記述を追加しました」とした上で、「これまで公共放送として培ってきた蓄積を生かし、人々が必要とする公共的な価値の実現に貢献していくことが期待される」と、答申を締めくくっている。

「公共」としてのニーズに応えることができなければ、誰もネット経由でNHKの番組を見ようとは思わない。そうなった時、テレビ離れの原因が「テレビ」なのか「NHK」なのかがハッキリする。

(文=明石昇二郎/ルポライター)

●明石昇二郎/ルポライター、ルポルタージュ研究所代表

1985年東洋大学社会学部応用社会学科マスコミ学専攻卒業。

1987年『朝日ジャーナル』に青森県六ヶ所村の「核燃料サイクル基地」計画を巡るルポを発表し、ルポライターとしてデビュー。その後、『技術と人間』『フライデー』『週刊プレイボーイ』『週刊現代』『サンデー毎日』『週刊金曜日』『週刊朝日』『世界』などで執筆活動。

ルポの対象とするテーマは、原子力発電、食品公害、著作権など多岐にわたる。築地市場や津軽海峡のマグロにも詳しい。

フリーのテレビディレクターとしても活動し、1994年日本テレビ・ニュースプラス1特集「ニッポン紛争地図」で民放連盟賞受賞。