日本電産は4月21日、永守重信会長が最高経営責任者(CEO)に復帰した。関潤社長は1年足らずでCEOを外れ、最高執行責任者(COO)に“降格”となった。昨年6月にCEO職を譲り、経営全般のかじ取りを関社長に託してからわずか10カ月で永守氏が復帰することになった。

「世界の状況は逆風にあり、速い決断と対処が必要な段階に来ている。創業者ですべてを知り尽くしている私が短期的に指揮を振って、業績を改善する」

 永守氏は4月21日のオンライン決算説明会でCEO交代の理由をこう説明した。株価の低迷が、CEOに復帰を決断する最大の理由だろう。東京株式市場で日本電産の21日終値は8970円。1年半ぶりの安値圏まで下落した。関氏にCEOを交代した21年6月時点では1万2000円台で、この間の株価の下落率は日経平均株価の下げより大きい。「今の株価は耐えられない水準。1万円くらいで残って入れば、私の出る幕はなかったが、ここまで下がるとなかなか厳しい」と永守氏は不満を口にした。

 確かに、関社長は新型ウイルス禍で自動車需要が落ち込んだことや半導体不足、さらにはロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料費の高騰など、数々の逆風の中で経営のかじ取りに苦戦した。2022年3月期の連結決算は、売上高は前期比18.5%増の1兆9181億円、純利益は12.2%増の1368億円と過去最高を更新したものの、利益は市場コンセンサスを下回った。鋼材など部材が高騰したが、価格転嫁が遅れ、業績は思ったほど伸びなかった。

 なかでも、永守会長が次世代の主力と期待する車載事業の業績が悪化した。同事業の営業利益は45.3%減の106億円に落ち込んだ。車載事業の不振が、今年に入ってから株価が1万円を割り込んだ原因の一つだ。関社長は、成長が見込まれる電気自動車(EV)向けモーター事業に専念する。

 永守会長は「(関社長の)実力もわかった。3年ほど経ったら独り立ちして、CEOに戻ってもらえると期待している」と述べた。「投資家に安心してもらえるところでバトンを渡す。1年でCEOを渡すのは早すぎた」と語った。一方、「一番実績をあげた人物がCEOになる形をつくる」として、あくまで実力を重視するとの考えを強調した。関社長は「正直悔しいが、向かい風を跳ね返す力がなかったのは事実。会長との実力差を見た。日本電産に外部から入る難しさを感じた」と述べた。

 同社は来年4月1日付で社名を「ニデック」に変更することも発表した。これまで英語標記として使ってきたニデック(Nidec)にブランドを統一し、グローバル企業としてのイメージを高めていく。

永守氏がCEOに復帰しても株価は反発せず

 日本電産の株価の推移に注目が集まった。4月22日は10円安の8960円で小康状態だったが、4月25日に前週金曜日比597円安の8363円まで急落した。一部の証券会社が日本電産の目標株価を下げ、評価を「強気」から「やや強気」に下げたことが影響したといわれた。続く4月26日には一時、8213円(150円安)と続落。同27日には一時、8093円と8000円スレスレまで下押し、年初来安値の水準を切り下げた。

 永守重信氏がCEOに復帰しただけで株価が急反発するような状況にないことを裏付けた。投資家の日本電産の先行きに対する見方は一段と厳しくなっている。「永守氏のCEO復帰は株価にネガティブだろう」とする大手証券会社の辛口の見方も伝わった。

外部から招いた後継者を次々と首に

 創業者である永守会長の「後継者探し」は事実上、振り出しに戻った。永守会長は1973年に日本電産を創業。60件以上のM&Aを重ねて規模を拡大し、一代で世界最大級のモーターメーカーにのし上がった。最盛期の昨年1月には時価総額が9兆円を突破し、ベスト10入りを果たした。株式市場の評価は高かった。

 その半面、後継者選びに苦労してきた。たて続けに外部から人材を登用した。13年、カルソニックカンセン(現マレリ)社長などを経験した呉文精氏を副社長に、14年、シャープ元社長の片山幹雄氏を最高技術責任者にしたほか、18年には日産自動車出身の吉本浩之氏を社長に就任させた。

 しかし、いずれも永守氏が求めた営業成績を残せなかった。吉本氏の社長就任を機に導入した集団指導体制について「創業以来の最大の間違い」とし、移行からわずか2年でワントップ体制に戻した。3人ともすでに退社している。

 日産の副COOだった関潤氏は20年1月、社長含みで日本電産に入社。同年4月、社長兼COO、21年6月に永守氏からCEO職を引き継いだ。関氏について「経営手法も(自分と)似ており、決断力や人格などもCEOの後継者としてふさわしい」と指摘。そのうえで、「ビジネスの内容も変わってきており、それぞれの分野で仕事ができる人が集まって会社を成長させていくことが大事」と述べた。拡大する車載向けビジネスを関氏が成長させてくれると期待した。

 だが、早くも亀裂が生じた。10月の決算会見は、永守氏が記者との質疑応答に応じ、関氏は黙り込むという異様なものとなった。「関は経営力が低い」。最近、永守氏はこんな評価を下し、車載事業も永守氏自身が仕切る意向を固めていた、と永守氏の周辺は推測していた。

 やっぱりというべき事態が起きた。永守重信会長がCEOに復帰し、関社長がCOOに降格となった。永守会長が後継候補に見切りをつけるタイミングが、年々早くなっている。関氏は1年もたなかった。「早晩、退任することになるだろう」(自動車業界を担当するアナリスト)。社長がまた一人消えるということなのか。

 厳しい言い方になるがお許しあれ。後継者は見つけるのは年々困難になっている。有為な人材がポイ捨てされてきた経緯を知っているだけに、まともな経営トップ候補が日本電産の社長を引き受けるとは思えないからだ。「入社までの甘いささやきと、その後の手のひら返しに呆れる」(自動車業界のトップ)という評価が定着し始めた。

 有価証券報告書に盛り込まれた事業等リスクには、ガバナンス上の課題の一つとして「NIDEC(日本電産)代表取締役会長永守重信への依存に係るリスク」と明記。「永守氏の突然の離脱があった場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある」と、21年3月期有価証券報告書にも記載した。永守会長が突然離脱した場合の経営リスクは大きくなるばかりなのだ。

(文=有森隆/ジャーナリスト)