日立製作所はグループ会社の日立物流を米投資ファンドのKKRに売却する。現在は株式の39.91%を握る筆頭株主だが、持ち株比率を10%まで引き下げる。 KKRはTOB(株式公開買い付け)などを通じて日立物流株を取得し、日立はTOBとは別にKKRに保有株を売却する。KKRの買い入れ価格は6712億円で、日立物流の株式の9割を握る。日立物流は上場廃止となる。

 日立は2023年3月期連結決算で1400億円の売却益を計上する。この資金は研究開発やM&Aなどの成長投資に振り向ける。日立物流は日立製作所の物流子会社として1950年に創業した名門企業だ。荷主企業の物流業務を一括受託する3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業の最大手。中長期的な成長のために、国際物流の強化を目標にしてきた。

 2016年、佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)と経営統合を視野に資本・業務提携した。佐川急便は宅配便大手であり、日立物流は企業物流に強みを持つ。個人から法人まで包括的に荷物を扱う総合物流グループ作りを狙った。

 新型コロナウイルスの感染が拡大。世界的に物流が停滞するなど環境が一変し、提携の重要性が薄れた。相互に持ち合う株式の出資比率を引き下げたのに伴い、両社は独自の成長戦略を優先させることに方向転換した。さらに、20年9月、SGHDは日立物流が保有する佐川急便の発行済み株式のすべてを875億円で買い取った。日立物流もSGHDが持つ日立物流株を988億円を上限として市場から取得した。

「KKRから具体的な海外企業の名前やM&Aの候補が示された。国際戦略の後押しが期待できる」(日立物流幹部)と考え、KKRの買収提案を受け入れた。KKRは買収後、日立物流の株式を非公開とし、数年後、再上場を目指す方針だ。

 日立物流がKKRの買収提案を受け入れた背景には、世界市場で急速に進む物流業界の再編がある。コンテナ海運最大手のA.P.モラー・マースクは21年12月、香港の物流会社の買収を発表し、主力の海運以外に事業を拡大中。中国の民間物流最大手の順豊控股(SFホールディングス)も21年、香港を拠点とする物流大手を買収するなど、自前の物流網を確保する競争が激化している。

 日立物流は今年度からの新中期計画の開始に合わせ、社長だった中谷康夫氏が代表執行役会長、執行役常務だった高木宏明氏が代表執行役社長に就いた。新中計の目標は「アジア圏の3PLのリーディングカンパニーになること」。目標の達成のためにKKRのネットワークを活用。東南アジアで物流網や倉庫を持つ現地企業のM&Aを進め、「アジアの3PLの王者になる」というシナリオを描く。 

日立は製造業からIT企業に転身

 日立製作所は日立物流の売却でグループ再編の最終章が完了することになる。日立は2009年3月期に製造業として過去最大の7873億円の連結最終赤字を計上し、経営危機に陥った。再建を託され社長になった川村隆氏と、川村氏の後任の中西宏明氏が、赤字の止血と同時に、22社を数えた上場子会社の再編に力を注いだ。

 日立化成や日立金属なども売却の対象となった。両社と、日立金属と合併した日立電線の3社は「日立御三家」と呼ばれたグループの代表企業だった。しかし、日立金属は米投資ファンドのベインキャピタルなどに売却された。日立建機は保有株の約半分を伊藤忠商事と日本産業パートナーズに売却することを決めた。グループ子会社の再編の行き着く先は製造業からの脱却である。

 日立が目指すのはITを活用する企業への転進だ。21年、米グローバルロジックを95億ドル(約1兆円)で買収した。グローバルロジックはシリコンバレーに本社を置く2万人を超えるIT技術者が所属する会社だ。あらゆるモノがネットにつながるIoTや人工知能(AI)など最新技術を組み合わせるデジタルエンジニアリングに強みをもつ。

 日立はグローバルロジックとの相乗効果をテコに、データを活用して社会インフラを効率的に運用するためのIoT技術基盤「ルマーダ」の世界展開を加速させる。日立が発表した25年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画によると、ルマーダ関連の売り上げが連結売上高(売却予定の上場子会社を除く)に占める割合は、22年3月期の17%から27%へとアップする。

 製造業から脱皮し、IT企業に“変身”した日立製作所の社名から、製作所の3文字が消える日は、そう遠くないだろう。

(文=Business Journal編集部)