3月1日の東京株式市場で、ソフトバンクグループ株が買われた。終値は前日比221円(2.64%)高の8583円。取引時間中に、ドナルド・トランプ米大統領の議会演説で米国雇用増に貢献した企業としてソフトバンクグループの名前が挙がったことが伝わり、米国事業に追い風となるとの観測が広がったためだ。

 孫正義社長は昨年12月6日、トランプ・タワーでトランプ氏と会談し、4年以内に500億ドル(約5兆5000億円)を米国内に投資し、5万人の雇用を創出すると約束した。上機嫌のトランプ氏は孫氏を1階のロビーまで見送った。

 ソフトバンクは、サウジアラビア政府系ファンドと共同で1000億ドル(11兆円超)規模のファンドを3月に立ち上げる予定。米国のIT(情報技術)やDNA解析といった医療分野の有望ベンチャーに投資する計画だ。

 サウジアラビア政府系の公共投資ファンド(PIF)が450億ドル(5兆円強)出資し、ソフトバンクは5年間で250億ドルを出資する。投資先の選定など運用面でもロンドンに拠点を置くソフトバンクのチームが責任を持つことになるとしている。

 今後、ソフトバンクは500億円内外の投資は、新ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じて行うほか、すでに出資することで合意した米衛星通信ワンウェブの持ち株も新ファンドに移す。

 3月8日付英フィナンシャル・タイムズ電子版は「ソフトバンクグループが英アーム株式の一部を新しいファンドに移す」と報じた。英国の半導体設計会社アームは昨年、ソフトバンクが3兆3000億円で買収し完全子会社にした。さらに同紙は「保有株のうち25%(約9100億円分)をソフトバンク・ビジョン・ファンドに移す」としている。

 ソフトバンクは、出資している企業の株式を新ファンドに移すことによって、本体の金利負担(有利子負債)を減らすことができ、リスクの分散にもなる。

 しかし、これはソフトバンク本体と新ファンドとの利益相反になる恐れがある。アーム株が生み出す利益の一部が、ソフトバンク外に流出することになるからだ。ソフトバンクの株主の期待を裏切ることにもなる。有望な投資先が見つかった時、ソフトバンクが投資するのか、新ファンドが投資するのかで、対立することも起こり得る。

●孫社長の米国での投資・雇用計画

 米国での投資・雇用計画を時系列で追ってみよう。

 トランプ会談直後の12月19日、ソフトバンクはワンウェブに10億ドル(1100億円)を出資し、40%の筆頭株主になると発表した。

 ワンウェブは、欧州航空・防衛大手のエアバス・グループと合弁会社を設立することを決定しており、今後10年間に、フロリダの工場で高速・低価格(一基100万ドル以下)の640基のインターネット通信衛星を製造して、これを打ち上げる。地球上のあらゆる車体・建物からインターネット通信のアクセスを可能にすることを狙っている。2025年までに通信契約者数、1億人の獲得を目指す。今回の投資はエンジニア、製造、サポート業務で3000人の雇用を生むとしている。

 トランプ氏は12月28日、ソフトバンク傘下の米携帯電話大手スプリントなど2社が国内で新たに8000人を雇用する計画を明らかにしたとして、「マサ(孫氏)に感謝する」と述べた。

 2月15日、ソフトバンクは米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループを33億ドル(約3600億円)で買収すると発表した。フォートレスは16年9月末時点で701億ドル(約7兆7000億円)の運用資産を持ち、不動産やベンチャー投資で実績をあげている。フォートレスの買収で、ソフトバンクはベンチャー投資を加速させる。

 1000億ドルの新ファンドとフォートレス・インベストメントでは、利害の対立は避けられないだろう。有利な投資案件は、どちらも自分のほうで押さえたいはずだ。新ファンドの出資者、たとえばサウジ政府系ファンドとフォートレスの利益相反は、すぐにでも表面化する可能性がある。

 2月28日、ワンウェブと米通信衛星サービス大手インテルサットが合併することで合意したと発表した。ソフトバンクは一歩進めて、17億ドル(約1900億円)を合併後の新会社に出資することになるという。

 インテルサットは航空機や船舶向けの静止衛星を手掛けるが、巨額の負債が経営を圧迫していた。ソフトバンクの出資比率は39.9%となり、保有株式は新ファンドに移す。

 トランプ政権の誕生を好機到来と判断し、孫氏は米国への投資に強くアクセルを踏み込むつもりだ。

●足かせとなっている米スプリントは売却か

 米国ビジネスのアキレス腱は、携帯電話事業だ。ソフトバンクは13年に1兆8000億円で米携帯電話3位(当時)のスプリントを買収した。4位のTモバイルUSと合併させ、ベライゾン・コミュニケーションズ、AT&Tに対抗する第三の勢力をつくる構想だった。ところが、当時の米連邦通信委員会(FCC)が認可しなかったため、合併を断念せざるを得なかった。現在、スプリントは4位に転落し、ベライゾンやAT&Tの背中は遠く離れている。

 トランプ政権は、通信業界の規制を緩和する方針を掲げている。そのため、ソフトバンクは13年に果たせなかったTモバイルUSを買収し、スプリントとの合併に再挑戦するとの観測が流れた。一方で、真逆の報道もある。ロイター通信は2月17日、ソフトバンクが米携帯電話スプリントの経営権を、3位のTモバイルUSの親会社であるドイツテレコムに譲渡することを検討していると報じた。スプリントとTモバイルUSを合併させ、ソフトバンクは統合後の会社の少数株主になる意向だとしている。

 現在、米国は周波数帯の入札の期間中で、携帯電話会社同士の協議は禁止されているが、4月の入札終了後は交渉が解禁される。この時点で、「孫社長はTモバイルUSの親会社であるドイツテレコムにスプリントの売却を持ちかける」という関係者の話を伝えた。

 ソフトバンクの16年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)によると、スプリントのセグメント営業利益は1452億円の黒字。コスト削減とネットワークの改善が寄与した。13年同期のセグメント営業利益は581億円の赤字で、そこから大幅に改善した。

 こうしたなかでスプリントの売却報道が出るのは、ソフトバンクがスプリントを持ちきれなくなった証左だとする見方が上がっている。孫氏は、当初計画していたスプリントとTモバイルUSのセット買収に挫折してからは、携帯電話事業への関心を失ったといわれている。

 今、孫氏は、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」事業に目を向けている。昨年9月、新たに連結決算に加えたアームは、売上高688億円、セグメント営業利益302億円という驚異的な利益率で初年度から貢献した。

 それでも、アームを3兆3000億円で買収したことで有利子負債は増加した。16年12月末時点の有利子負債は14兆9157億円と、同年3月末に比べて2兆9933億円増えた。

 アームを中核としてIoTの世界で飛躍を目指すには、膨れあがった有利子負債がネックになる。このうちスプリントの有利子負債は、16年12月末時点で4兆5220億円と3月末比547億円も増えている。やっと収益が改善傾向にあるとはいえ、スプリントの有利子負債が経営の重石になっていることは間違いない。

 ソフトバンクは14年末にスプリントの売却を検討したことがある。IoT事業への経営資源に集中する方向性が明確になった現在、足かせであるスプリントの売却が現実味を帯びてきた。
(文=編集部)