6月に開催された株主総会のなかでもっとも注目されたのは、武田薬品工業だった。

 株主15人から、相談役や顧問などの廃止を求める株主提案が出されていたからだ。14年間にわたって社長や会長を務めた長谷川閑史氏が、6月28日に開催される株主総会をもって退任し、相談役に就くことになっていた。

 東芝の不正会計問題をきっかけに、経営トップが退任後も院政を続けることを防ごうという動きが広がってきている。武田薬品の株主たちの間でも、相談役や顧問の廃止を求める株主提案についてどう賛否を示すかに関心が高まった。

 取締役9人の選任の議案は、賛成多数で可決された。クリストフ・ウェバー社長兼CEO(最高経営責任者)が93.07%の賛成を得たのをはじめ、全取締役が93%超と高率だった。一方、長谷川氏の「取締役の解任」を求める株主提案は賛成率8.35%で否決された。

 相談役や顧問のポストの廃止を求めた株主提案が、今年の株主総会の最重要議案だった。会社側は「権限が極めて限定された相談役が、強い影響力を及ぼすことは考えられない」と提案に反対を表明。「長谷川氏の年間報酬額を現在の12%ほどに減らし、社用車や専用秘書を置かない」と説明して株主に理解を求めた。株主提案を行った15人のうちの1人が、長谷川氏の実績を疑問視し、「相談役に残ることはガバナンス(企業統治)改革の動きに逆行する」と発言すると、会場から拍手が湧いた。結局、株主提案の賛成率は30.51%。否決されたものの、多くの株主の支持を得た。

 株主総会で議長を務めた長谷川氏は総会後、「ご懸念が現実のものにならないよう誠心誠意努めていきたい」と語り、相談役に就任した。

 17年3月期の有価証券報告書によると、長谷川氏の年間役員報酬は4億900万円。このうち基本報酬は1億1700万円。基本報酬の12%の1400万円強が相談役としての年間報酬となるのだろうか。

 北陸電力や四国電力の総会でも、相談役や顧問の廃止を求める株主提案が出されたが、いずれも否決された。

 一方、日清紡ホールディングスや阪急阪神ホールディングスは今年、相談役制度の廃止を決定。J.フロントリテイリングも相談役の新任を認めない決定をした。

 機関投資家に議決権行使を助言する米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、今年の株主総会を前に、相談役や顧問を新設する議案には原則として反対することを推奨していた。日本特有の相談役や顧問の廃止を求める株主提案が相次ぐ背景には、海外の投資家の間に、日本企業のガバナンスに対する根深い不信がある。来年は「相談役・顧問ノー」の株主提案がもっと増えるだろう。

●今年も大荒れのフジ・メディア・ホールディングス

 フジ・メディア・ホールディングス(FMH)は6月28日、株主総会を開いた。例年、過激な発言が飛び出すが、今年の総会も予想通り大荒れだった。視聴率の低迷に伴う収益の目減りに、株主の不満が爆発した。

 取締役候補者17名のうち、日枝久会長、遠藤龍之介取締役、および産経新聞取締役でもある清原武彦取締役に代えて、別の3名を取締役として選任するよう求める修正動議が提出された。

 日枝氏の代わりにタチバナタカシ氏(具体的な説明なし)、遠藤氏の代わりにフジテレビジョンの昼の情報番組『バイキング』MCである坂上忍氏、清原氏の代わりにお笑い芸人の松本人志氏(ダウンタウン)を役員に就けるという、ブラックジョークのような修正動議だった。この修正動議は粛々と否決された。

 日枝氏は、この総会をもってFMHとフジテレビ会長は退いたものの、引き続き取締役相談役として残る。日枝氏の賛成票は82.46%にとどまり、有終の美を飾れなかった。

 総会後に提出された有価証券報告書によると、日枝氏の役員報酬は1億5200万円で、FMHで唯一の1億円超となった。総会前に役員報酬の情報が開示されていたら、賛成率はもっと下がったかもしれない。

 FMH社長とフジテレビの社長(兼務)には、BSフジ社長の宮内正喜氏が就任したが、その賛成率は79.15%。FMH社長だった嘉納修治氏はFMH会長とフジテレビ会長を兼務するが、賛成率は69.77%と取締役のなかでただひとり70%を割り込んだ。

 フジテレビの取締役である石黒大山氏、横田雅文氏、寺崎一雄氏は、いずれも賛成率は72%超と低い。他部門の取締役が90%超の賛成票を得ているなかで、低視聴率にあえぐフジテレビの取締役に向けられる投資家の視線は、実に厳しいものとなった。

●仮決算で株主総会を強行した富士フイルム

 優良子会社の富士ゼロックスで不祥事が発覚した富士フイルムホールディングス(HD)は6月29日、株主総会を開いた。富士ゼロックスで起きたスキャンダルは、ニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で売り上げを水増ししていたというものだ。型どおりのお詫びはあったが、「真の反省の色は見られなかった」というのが株主たちの多くの意見だった。

 そのため、古森重隆会長兼CEOの賛成率は83.26%、助野健児社長は80.51%と低かった。古森氏の昨年の支持率は94.68%、助野氏は97.20%、文字通りワンマンといわれる古森CEOは11.42ポイント、存在感の薄い助野社長は16.69ポイントも支持率が下がった。

 富士ゼロックスの不正の実態についてきちんと説明しないトップに株主が異議を申し立てた格好だ。しかも、株主総会で示された決算は監査法人の「適正意見」のお墨付きを得ていない「仮」決算。有価証券報告書の提出期限を7月31日まで1カ月間延期した。富士フイルムHDは株主総会を強行し、なんとか乗り切ったのである。

 日産自動車の傘下に入った三菱自動車は6月23日、株主総会を開いた。益子修社長兼CEOは、昨年発覚した燃費不正問題について謝罪。肩書から社長職を外し、CEOに専念するとした。

 益子氏は出席した複数の株主から「今こそ辞任すべきだ」と迫られた。再任の賛成率は82.98%と低かった。そのため、社長職を返上したのだろう。三菱自動車と日産自動車の会長を務めるカルロス・ゴーン氏の賛成率は96.87%だった。

 新日鐵住金の株主総会は6月27日に開催された。ISSは、ROE(自己資本利益率)が低いことを問題視して進藤孝生社長と宗岡正二会長の再任に反対を推奨した。併せて、三菱東京UFJ銀行相談役の永易克典氏の監査役選任案に対して「独立性に欠ける」として反対を推奨した。賛成率は宗岡氏が89.24%、進藤氏が91.08%だった。永易氏の監査役選任の支持率は79.08%で80%を割った。

 役員の独立性の担保に関しては、今後、ほかのリーディングカンパニーでも厳しい目が向けられることになるだろう。
(文=編集部)