●米国との対比から見えてくるデジタル先進国の中国進展

 ITサービスやデジタル産業というと、アップルやグーグル、フェイスブックのようなシリコンバレーを中心とした米国市場が唯一無二の先進市場として認識されがちである。しかし実情はやや異なる。GDPの伸びや自動車販売台数の増加において肩を並べるにとどまらず、デジタル領域についても実は中国が、米国に匹敵する巨大な先進市場へと急成長しているのだ。

 たとえば、国際連合貿易開発会議が発表した最新データによると、B2CのEC市場規模(2015年)は、中国が6,170億ドルであり、日本の1,140億ドルやドイツの930億ドルをはるかに上回って米国の6,120億ドルと並ぶ圧倒的な規模を誇る。これに対し、今まで中国EC市場はバブル状態だという懸念の声も一部で上がっていたが、最近はその見方も変わりつつある。米ゴールドマン・サックスが17年に発表した最新レポートによれば、中国EC市場はこの先も高い成長を持続し、20年には現在の2倍以上の1兆7,000億ドルにまで増加すると予測されている。

 また、中国EC市場の勢いがバブルではなく底堅いものであることは、基盤となる人材やテクノロジー面での厚みからも間違いなさそうだ。たとえば、国別のICT(情報通信技術)エンジニア数を見ると、日本の103万人に対して中国では201万人も存在する(※1)。また、データ・サイエンティストとなり得る高度な分析訓練を受けた大卒者数も、日本では約3,000人だが、中国には約1万7,000人もいる(※2)。これら2つの人材にまつわる数字は、いずれも米国に次ぐ2位の人数規模だ。

 さらには、AI(人工知能)関連の特許出願数(10年から14年の累積件数)についても、日本の約2,000件に対し、中国はここでも2位と米国の下に順位をつけ、8,000件以上も申請している(※3)。

 以上のデータから、量的な面において中国が米国に次ぐIT強国となっていることが見えてくる。今年の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席した中国の習近平国家主席は基調講演で、「AIなどのイノベーション活用によって世界経済の成長を牽引していく」といった主張をした。これはまさに近年の中国が国を挙げてAIを中心としたデジタル領域の研究開発にも力を入れていることを示している。

●テンセント、アリババを中心とする中国IT企業の躍進

 市場規模の拡大は、おのずとナショナル企業の強化にもつながる。中国IT業界のリーディングカンパニーであるテンセントやアリババの時価総額は35兆円以上であり、日本企業で長らくトップの座に就いているトヨタ自動車の約17兆円をはるかに上回る。

 テンセントという社名をあまり聞き慣れない方もいるかもしれないが、04年に香港市場に上場を果たした、中国の大手IT・インターネットサービス企業である。直近では、時価総額のアジア企業ナンバー1はこのテンセント、ナンバー2はアリババであり、世界全体でもトップ10、11位につけている(※4)。また、テンセントのメッセージアプリ「WeChat」(日本でいう「LINE」のようなもの)や、アリババの運営する中国最大のC2Cショッピングサイト「タオバオマーケットプレイス」など、彼らの提供するサービスのユーザー数は、MAUベース(月間アクティブユーザー数)で数億人に達するものも多い。

 それだけではない。中国企業は、規模のみならず質の面でも変化を遂げている。いまや彼らは、安価で豊富な労働力をベースとしたコスト競争力ではなく、ビッグデータやAIなどデジタルによるイノベーションに経営の軸足を置いているのだ。例えばテンセントでは、WeChatやチャットアプリ「QQ」、総合的なSNS「Qzone」、オンラインゲーム等のデジタルコンテンツ、そして決済プラットフォーム「WeChat Pay」から集められる多様なデータをユーザー軸で統合し、ユーザー個人のより正確なペルソナを描き出している。

 それに基づき、精緻さの増したターゲティング広告やパーソナライズ化したサービスを提供することが可能になっている。また、すでに中国の深センにAI研究所を設置し、数年前から基本的な研究は進めていたが、今後はシアトルにも新たにAI研究所を置いて当分野の研究をさらに加速させる方針だ。

 ここにはマイクロソフトの元主席研究者Yu Dong氏を代表に据え、音声認識と自然言語処理を主に研究していくことが計画されている。テンセントの圧倒的な強みは、やはりWeChatが抱える8.8億人の顧客基盤だ。この膨大なユーザーが生成する会話データを解析できれば、テンセントは他社にはないイノベーションを実現することができるだろう。

●イノベーションとスケーラビリティ(大規模化)の両立

 これまで日本企業は、デジタル領域に関しては、米国の市場と企業を両方の目で観察することが多かったが、今後は片目で米国を追いつつ、もう一方で中国についてもベンチマークすることが有効だろう。

 かの大国から学べる点は多い。その最たるものの一つは、イノベーションとスケーラビリティ(大規模化)の両立にあると考えている。テンセントやアリババのように中国の先進企業が、日本企業と同様、デジタル化によるイノベーションの取り組みに注力していることは前述した通りだ。

 一見すると両者に大きな差はなさそうだが、彼らはその取り組みをニッチなマーケットとして終わらせず、いかに早期に数億人単位の市場へと大規模化(スケーラビリティ)させるかの意識が非常に強い。

 日本企業の場合、既存ビジネスに影響を与えない範囲内で小規模のトライアルを実施し、結果に合わせて徐々に規模を拡大していく。それに対して中国企業の場合は、まずは結果の出やすい特定セグメント向けに注力するものの、矢継ぎ早にその後どう対象セグメントを広げるか、どのように外部を巻き込んで自社を中心としたビジネスのエコシステムを構築し、数億人規模のユーザーに拡大できるかという点の意識が強く、そのための投資もいとわない傾向にある。

 日本と中国ではベースとなる市場規模が異なるため単純な比較はできないが、それを差し引いても、イノベーションとスケーラビリティをトレードオフせざるを得ないものとしてあきらめず、その壁をどう突破して両立させるかに主眼を置いていくことが重要だろう。
(文=村澤典知/インテグレート執行役員、itgコンサルティング 執行役員)

※1 IPA(情報処理推進機構)「グローバル化を?えるIT?材確保・育成施策に関する調査」 2009年
※2 Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity(McKinsey Global Institute; May 2011)
※3 アスタミューゼ調べ
※4 2017年5月末時点での時価総額