2016(平成28)年末に成立した統合型リゾート整備推進法(通称:IR推進法)によって、政府や自民党などはカジノを設置する自治体を選定する作業に入った。

 当初、東京都と大阪府が有力とされてきたが、舛添要一都知事(当時)が誘致に消極的だったこともあり、東京は招致レースから脱落。代わって、神奈川県横浜市が有力視されるようになった。

 一方、もうひとつの有力地とされてきた大阪は着々とカジノ開設への準備を進めてきた。大阪は府民に理解を広げるべく、繰り返しシンポジウムを開催。カジノを開設する地として埋立地の此花区夢洲エリアにターゲットを絞り、松井一郎大阪府知事を筆頭に大阪維新の会(維新)が一丸となって誘致活動を展開してきた。

 大阪にカジノを誘致することは、前府知事・橋下徹氏の悲願でもあった。それだけに維新にとってカジノ誘致は、“大阪都構想”と並ぶ一丁目一番地の政策。橋下・松井両氏はカジノ誘致を実現するため、安倍政権との距離感を縮めることに腐心した。そうした成果もあり、昨年までは「カジノは横浜と大阪で決まり」(大手紙記者)といった情勢だった。

 しかし、大阪都構想の住民投票で敗北した橋下氏が政界からの引退を示唆すると事態は一転。大阪に代わって、和歌山が有力地として急浮上した。業界関係者は、こう話す。

「カジノはそこから生み出される収益や雇用だけではなく、カジノ建設でゼネコンなども潤いますし、駐車場を管理する企業、警備会社などにも恩恵があります。そのため、カジノによる地元への経済効果は計り知れません。地元への利益誘導という側面がありますから、簡単にカジノ利権を手渡すわけにはいきません。大阪にカジノという話は、安倍政権に貢献してくれた見返りともいえます。しかし、橋下さんが政界から距離を置いてしまい、安倍政権としてはカジノを大阪に開設する必要は薄れてしまいました。そうなると、自民党重鎮の選挙区にという流れになるのは必然でしょう」

 横浜は菅義偉官房長官、和歌山は二階俊博幹事長の地元。それだけに、カジノ誘致は自民党内の力学が大きく左右しているとも受け取れる。こうしてカジノ誘致レースのトップランナーだった大阪は二番手に後退。それでも、カジノ開設に一日の長がある大阪は巻き返しを図ろうとしている。

●カジノ誘致に水を差す事態

 そんなカジノ開設に躍起になっている大阪だが、カジノ誘致に水を差す事態が起き始めている。それが、増え続ける訪日外国人観光客だ。

 昨年、年間の訪日外国人観光客数は2000万人を突破した。政府は、これまでの目標として2020年までに2000万人としてきたから、かなり速いペースで達成したことになる。そのため、政府は20年の目標を4000万人と上方修正。目標の数字を倍に引き上げたことは、一見すると無謀にも思える。しかし、観光業界関係者たちからは現在の訪日外国人観光客の勢いを考えると、これらもやすやすとクリアしてしまうだろうという楽観論が蔓延している。

 そんな爆発的に急増する訪日外国人観光客でもっとも経済的な恩恵を受けているのが、ほかならぬ大阪なのだ。

 これまでの訪日外国人観光客は、東京や京都といった都市に集中してきた。一時期、話題になった中国人の“爆買い”も、その恩恵を受けたのは東京ばかりだった。ゴールデンルートと呼ばれる東京―大阪間でも、大阪は関空利用だけの素通りされる都市などとも揶揄されていた。ところが訪日外国人観光客のリピーターが増えるようになると、外国人観光客は東京・京都以外の都市にも足を向けるようになる。

 特に大阪は京都・神戸・奈良という観光都市にも日帰りできる地の利があり、年を追うごとに訪日外国人観光客は増加。16年度、大阪府を訪れた外国人観光客は約941万人にも及んだ。まさに、日本を訪れる外国人観光客の約2分の1が大阪を訪れている計算になる。前年度に大阪を訪れた訪日外国人観光客が約716万人であることを考えると、驚異的な伸び率だといえるだろう。

 さらに、前述したように大阪は京都・神戸・奈良といった観光地からも日帰り圏にあるため、外国人観光客がベースにする都市として長期滞在することも珍しくない。そうした背景もあって、外国人観光客が大阪で消費する金額はかなり大きくなっている。

 また、長期宿泊する外国人観光客が増えてきたことに伴い、訪日外国人観光客の間では大阪の食文化や大衆演芸などが注目されるようになった。こうした背景から、大阪は外国人観光客が訪れたい都市として人気が急上昇している。

●薄れる巨額投資の必要性

 こうなってくると、大阪経済の起爆剤として期待されてきたカジノはかえって邪魔になるとの意見も囁かれるようになった。ある観光業界関係者は、こう話す。

「カジノは経済的恩恵というメリットがある一方で、治安の悪化や交通渋滞といったデメリットもある。これまでの大阪は、観光面で京都に勝てないから外国人観光客を呼び込むにはカジノに頼らざるを得なかった。しかし、今は違う。わざわざ莫大な建設費を投じてまでカジノに頼る必要は感じられない」

 現在、大阪府や維新はカジノを大阪市の西端にある人工島・夢洲に整備する予定にしている。夢洲は埋立地のため、電気・ガス・上下水道・道路・鉄道といったインフラの整備が必要になる。カジノそのものの建設費も莫大になるだろうが、これら周辺のインフラ整備にも多額の建設費を投じることになる。そこまで税金を投じて、カジノをつくる必要はあるのだろうかという疑問が出てくることは、自然な流れだろう。

「今でも、大阪のホテル・旅館はパンク寸前です。大阪にカジノが開設されると、さらに観光客が増えるでしょう。そうなったら、完全に大阪の宿泊業はキャパオーバーになる。過度な集中によって、売り逃しをしてしまう。それでは、せっかくカジノをつくって外国人観光客を誘致する意味がありません。地方にカジノを開設したほうが効率的ですし、観光地のバラエティが富んでいるほうが、外国人観光客のリピーターを増やすことにもつながります」(前出・観光業界関係者)

 外国人観光客の急増によって経済が活性化した大阪。そんなうれしい現象は、逆にカジノを遠ざけるという皮肉な方向に向かいつつある。カジノ実現に力を入れていた大阪府と維新は、政策転換を迫られることになるかもしれない。
(文=小川裕夫/フリーランスライター)