元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな昔話は『大きな株』です。

 おそらく、一般的にみなさんが名前を知っている企業は、ほとんどが大企業です。売上高も資本金も従業員数も圧倒的な数値です。会計上の仮装・隠蔽を行うことも少なく、税務調査で不正を見つける機会もほとんどありません。

 しかし、日本にある企業の数は、およそ400万といわれています。そのなかで大企業は1%未満です。つまり、ほとんどが中小企業なのです。そのため、税務調査を受けるのもほとんどが中小企業です。個人事業者から法人成りしたケースも多く、なんとなく帳簿をつけたり、個人的な支出や自家消費が経費に含まれていることもしばしばで、調査すると非違事項(違法状態)も簡単に見つかります。

 それに加えて、従業員の少なさや創業家ということもあいまって、社長のパワーが強くなり不正もたやすく行われがちです。社長が取引先にちょっと頼めば、納品日や請求日、金額をいじるのは造作もないことです。

 このようなことは、ひとつの取引に多くの人間がかかわったり、社員に不正取引のインセンティブが少ない大企業ではあまり見受けられません。税務調査で指摘されるような、所得金額を操作するための不正は、中小企業独自のものといえます。

 ここで、不正の多い業種ベスト6と不正発見率を挙げてみます。

1位 ソープランド・87%
2位 バー、クラブ・63.2%
3位 外国料理・41.2%
4位 大衆酒場、小料理・38.6%
5位 その他の飲食店・37.0%
6位 パチンコ・36.7%
(国税庁「平成21年度実地調査の状況」より)

「不正が多い」といわれるパチンコより、さらに不正の多い業種として、飲食店が目立ちます。現金商売なので、目の前の売り上げを隠したいという誘惑に負けてしまうと思われます。また、非合法な営業方法を行っている業種は、そもそも納税モラルが低く、確定申告をしていたとしても不正が横行します。ただ、どんな業種でも少なからず不正はあります。そこ今回は、容易に行われる仮装・隠蔽の方法をひとつ紹介いたします。

●愛人への“給与”や携帯電話代も経費計上

 あるお弁当屋さんに税務調査が入ったときのことです。そのお弁当屋さんは、調査の4年ほど前に個人事業から法人成りし、近隣のビルの空きスペースにキッチンカーで出動しています。会社には、社長と、経理を担当する社長の奥さん、社員が5名おり、みんなでお弁当をつくったり、出動したり、賄いを無料で食べたりしていました。賄いは無料で食べると給与として課税されますので、源泉徴収の対象です。

 総勘定元帳を確認していると、通信費として携帯電話料金を毎月10万円ほど計上しています。年間で120万円と、経費としては安くありません。代表者に確認すると、従業員全員に携帯電話を支給しているために高額になるとの説明でした。念のため、契約書を確認すると、契約数は9口でした。どういうことか尋ねても、代表者は口をつぐむばかり。

 そこで契約書の番号に、携帯電話から発信してもらうことにしました。すると、そのひとつに「娘」の名が表示されたのです。追及すると、従業員として常時働いていると言います。しかし、娘は高校生で、お弁当屋は土日が休みです。本人が学校から帰宅するのを待って、直接聞き取りを行ったところ、「テスト期間中など、午前中で授業が終わったときに手伝ったことはあるが、基本的に働くことはない。給料は受け取ったこともない」と明かしました。

 実態は、代表者が娘名義の銀行口座をつくり、給料は個人的に費消していたことがわかりました。仮装ですので重加算税を賦課しました。ついでに、愛人への“給与”と携帯電話代も支出していたことが判明したので、これを否認したうえ、経理の奥さんに“告げ口”して帰りました。

 不倫にかかるお金を、会社の経費で落とすのはいただけませんね。
(文=さんきゅう倉田/元国税職員、お笑い芸人)