5月に秋篠宮家の長女・眞子さまの婚約が発表されると、その影響からブライダル関連企業の株価が上昇。その経済効果は、500〜1000億円に上ると試算された。

 矢野経済研究所が3月に公表した調査によると、ブライダル関連業の市場規模は2011年から縮小し続けており、関連各社は今回の「眞子さま効果」に大きな期待を寄せている。

 ブライダル産業の経営事情に詳しい千葉商科大学の今井重男教授は、「少子化によって婚姻数が減少しているだけでなく、ゴールインしても結婚式に費用をかけない『ジミ婚』や、結婚式そのものを行わない『ナシ婚』を選択する人々も増加しているので、ブライダル業界はジリ貧状態に陥っています」と、その衰退ぶりを嘆く。

●ブラック化するブライダル業界、土日も深夜まで

 それでも、ブライダル業界では新規参入が相次いでいる。公正取引委員会が3月に公表した「ブライダルの取引に関する実態調査報告書」によると「直近10年の間、営業地域内に新規参入があった」と答えた業者は76.1%。そのうち、異業種からの参入が19.9%に上ると報告されている。

「ブライダル産業には、参入障壁となるような法制度も必要な国家資格もありません。そのため、レストランが店をウェディング会場として開放したり、旅行会社がリゾートウェディングをプロデュースしたりするなど、異業種からの参入が多いという特徴があります。こうした異業種からの新規参入は、江戸時代から見られる、我が国の伝統的な傾向といえるでしょう」(今井氏)

 さらに、市場を圧倒する“ガリバー企業”が存在しないことも特徴的だ。ウェディングサービスを提供しているエスクリが15年に公表した決算説明用資料によると、ブライダル業界で売上高上位5社による市場占有率は14.5%。ファミリーレストラン市場の52%と比べると、圧倒的なシェアを持つ企業が少なく、多数の中小企業がひしめき合っていることがわかる。

「結婚式場を過剰出店した企業は、経営が悪化しています。ホテルの場合、ウェディング事業といっても数ある部門のひとつですが、ブライダル専門の企業は基本的に結婚式でしか儲けることができないので、より厳しい状況になっているでしょうね」(同)

 特に景気が悪化しているのが“結婚プロデュース会社”だという。ヨーロッパの邸宅風の一軒家を貸し切ってハウスウェディングを行うスタイルで躍進した同業態だが、現在は供給過多で飽和状態。リクルートマーケティングパートナーズの「ゼクシィ結婚トレンド調査 2016」によると、披露宴・披露パーティーでハウスウェディングのシェアは16.0%。12年の同調査と比べて、7.3ポイントも減少している。

 中小の業者がひしめき合って過当競争が起きている業界は、当然のようにブラック化していく。ブライダル会社に勤務していた森田亘さん(仮名)は、当時の過酷な労働環境について、以下のように語ってくれた。

「結婚式は祝日に行うことが多いので、土日は朝8時〜深夜まで勤務。平日もお客さんとの打ち合わせや膨大な事務処理があり、定時に帰れるなんてことはほとんどありません。

 予算が少なく、ホール側のスタッフが少ないときなど、ウェイターをしたり掃除や片付けを手伝ったり、なんてこともしょっちゅうですよ。私が勤めていた会社は上場企業でしたが、5年間勤めても給料の変動はほとんどありませんでした」(森田さん)

●違法同然の取引が横行…約4割の業者が経験

 引き出物を手配する関連会社や婚礼衣装業者など、ブライダル会社と提携している会社も悲惨な状況に追い込まれている、と前出の今井氏は語る。

「雑誌広告を出すときに協力金を求められたり、ホテルや会場が開催するイベントのチケットやクリスマスケーキを買わされたりしていますね。『出席者が予定より少なかった』という一方的な理由で、余った引き出物を業者が買い戻すということも散見されます。

 しかし、新郎新婦の名前が入っているようなものも多いため、再利用もできずに処分するしかありません。でも、今後の取引のことを考えると、拒否するのは難しいですよね」(今井氏)

 前述の公取委の調査によると、このような下請法に抵触しそうな取引をしたことがある業者は、約40%にも上るとされている。しかし、ブライダル業界の華やかなイメージに憧れる人は多く、人材には困らない状況だという。

「企業側も、現実を知ってすぐに辞めるのがわかっていますから、人材は常に大量募集していますよ」(同)

 人生の一大イベントである結婚式に携わることができるブライダル業界には、「人の幸せに貢献できる」という魅力があることは確かだ。とはいえ、業界の現状を見る限り、そこで働いている自分自身が幸せになるのは難しいのかもしれない。
(文=鉾木雄哉/清談社)