人事の季節が巡ってきた。3月期決算企業は、新年度を迎える4月1日付で社長を交代するのが慣例となっている。

●三菱重工業

 三菱重工業は宮永俊一社長が会長になり、泉澤清次取締役常務執行役員が社長に昇格する。宮永社長の在任期間は2018年4月から、三菱重工では異例の6年目に入っていた。

 最大の懸案であった国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」を開発する三菱航空機(水谷久和社長)の大規模増資が18年12月に完了した。三菱重工は500億円の債権を放棄し、1700億円の増資のすべてを引き受けた。三菱航空機は18年3月期末で1100億円の債務超過に陥っていたが、債務超過を解消した。

 三菱航空機の出資比率は三菱重工が64.0%、三菱商事やトヨタ自動車などが計36.0%だった。増資には三菱重工のみが参加し、増資後の出資比率は三菱重工が86.7%と大幅に増え、他社は13.3%まで低下した。

 三菱航空機は、20年半ばまでに「MRJ90」の納入を開始する。開発を急ぐため、親会社の三菱重工では、6年ぶりに技術系の出身者を社長に据える。

●新日鐵住金

 新日鐵住金は進藤孝生社長が代表権のある会長になり、橋本英二副社長が社長に昇格する。

 4月1日付で社名を日本製鉄に変更する。日本製鉄は戦前に発足した国策製鉄会社と同じ。旧新日本製鐵の源流となった企業だ。現在の新日鐵住金は12年10月、新日鐵と住友金属工業が合併して発足した。6年半で社名から「住金」が消える。

 日本製鉄の社名復活と合わせたトップ人事は、新日鐵出身者同士のバトンタッチだ。

●JFEホールディングス

 JFEホールディングス(HD)は経営体制を刷新する。傘下の製鉄事業会社、JFEスチールの柿木厚司社長が4月1日付でHD社長に就く。林田英治社長は取締役に退き、6月の株主総会後に退任し特別顧問となる。柿木氏の後任のJFEスチール社長には、同社の技術畑出身の北野嘉久副社長が昇格する。

 体制刷新の背景には、国内製鉄所で相次ぐ設備トラブルがある。18年10月、西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)の高炉1基にトラブルが発生し操業停止。同年12月、東日本製鉄所千葉地区(千葉市)の高炉1基も操業を停止。さらに19年1月、主力の西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)の高炉を停止した。国内4カ所ある主力製鉄所のうち3カ所の高炉でトラブルが起きる異常事態に陥った。

 設備の老朽化に加え、製造設備を熟知したベテラン社員が定年で大量退職し、技術の継承がままならないことによるトラブルとされる。モノづくりの現場の疲弊した実態を象徴する出来事だ。

●コマツ

 コマツは4月1日付で大橋徹二社長兼最高経営責任者(CEO)が代表権のある会長に就き、小川啓之・取締役専務執行役員が社長兼CEOに昇格する。6年ぶりの社長交代となる。

 米大統領選挙中にドナルド・トランプ現大統領が米キャタピラーのライバルであるコマツを名指しして、日本の為替政策を批判した。これに対し大橋社長は「コマツの名を挙げていただいて大変感謝している」とメディアに発言し、話題になった。

 建機メーカーのシェアでキャタピラーに次ぐ世界2位のコマツの存在感が、トランプ大統領が目の敵にするほど高まっているということだ。主力である建設機械・車両事業は売上高の8割以上を占める。

 市場では今、米中貿易摩擦の激化で中国の景気が落ち込めば、コマツの業績に悪影響が及ぶとの懸念が強まっている。キャタピラーの決算で、中国の建機需要の減少があらためて浮き彫りになった。東京市場では、コマツなど建機メーカーの株価が大幅に下がっている。

 中国市場で、「サニー」ブランドで知られる三一重工にコマツがトップの座を明け渡してから8年。世界最大の建機市場である中国でどう巻き返していくのか。小川新社長は難しい経営の舵取りを迫られる。

●日清紡ホールディングス

 日清紡ホールディングス(12月決算)は河田正也社長が代表権のある会長に就き、村上雅洋副社長が社長に昇格する。3月下旬の定時株主総会で正式に決める。

 18年12月期の連結純利益は72億円の赤字だった。欧州の自動車販売の減速で、新車のブレーキに使う摩擦材の売れ行きが落ち込んだ。ブレーキ事業の立て直しは村上新社長に委ねられる。
(文=編集部)