2018年夏に発覚したスズキの排ガス・燃費の検査不正は、ブレーキなど安全性能にかかわる検査データの改竄や無資格検査に広がり、組織的な隠蔽に加え、検査で不合格にすべき自動車を合格にしていたことが次々と明らかになった。悪質な不正の数々が表面化したことでブランドイメージの悪化は避けられず、鈴木修会長の長期政権の経営責任が厳しく問われそうだ。

 日産自動車やSUBARU(スバル)で発覚した不正に比べてスズキの悪質性が高いのは、国土交通省の調べに対して無資格検査は「なかった」と説明していたからだ。国内3工場で無資格検査を隠蔽。不正の証拠となる資料を破棄し、検査員になるための試験中に試験官が解答を教えていたことも判明した。

 安全に直結するブレーキの性能検査では、不合格の自動車を検査員が「これぐらいならいいだろう」と、合格にしていた。日産やスバルでは、ここまで悪質な不正は確認されていない。不正の蔓延は深刻で、企業風土の改革は容易ではない。

「スズキイズムの誤った理解があった」――。4月12日の記者会見で、検査不正に関する外部調査の内容を公表した鈴木俊宏社長はこう釈明した。

 長島・大野・常松法律事務所による調査報告書は、工場の効率的な稼働を目指す「スズキ生産方式」が、完成車検査は必要ないとの誤った認識を植え付けていたと、厳しく指摘した。

 鈴木会長は4月12日の記者会見に出席せず「責任の重大さを痛感している。当社が急成長したため、人材の教育・育成が追いつかなかったことを反省している」とコメントを発表しただけだ。記者会見した鈴木社長は「状況を立て直すのが私の役割だ」と述べ、続投する意向を示した。「今後、役員報酬の減額を検討する」としただけで、経営責任には言及していない。

 新たな不正が発覚したため、国内向けの29車種、202万1590台のリコール(回収・無償修理)に追い込まれ、関連費用として19年3月期連結決算に813億円の特別損失を計上した。1回のリコール届け出台数としては過去最多である。委託生産している日産、マツダ、三菱自動車の3社の計12車種も含まれる。再発防止のため、今後5年間で老朽設備の更新や検査要員の増強などに1700億円を投じ、新たに検査本部を設置する。

 調査報告書は「端的にはスズキの完成検査業務の重要性に対する自覚の乏しさが主要な要因」と厳しく断じた。一連の不正行為の背景に、「少人(しょうじん)」と呼ばれるスズキ独自の人員削減策があったという。

●ガバナンスとコンプライアンスに深刻な問題

 国交省の係官約10人が4月19日、道路運送車両法に基づき、浜松市南区にあるスズキ本社に出入り検査に入った。「販売の影響がどのくらいか見えない」(同社首脳)との不安の声が上がる一方、国交省も「なぜ、すぐに工場を止めなかったのか」と不信を隠さない。日産は3週間、国内6工場で国内向け生産を止めた。スバルは一時、テレビCMを自粛した。スズキは長期の工場停止もCM自粛も行わなかった。そのため、事態の深刻さを経営陣は認識しているのかと批判する向きも多い。

 スズキは2018年3月期までの5年で連結純利益を1075億円から2157億円とほぼ2倍に伸ばした。インドなど海外市場での成長に加え、毎年200億円以上の徹底した原価低減が好業績を支えてきた。

「スズキイズム」と呼ばれる効率主義が、結果的に法令順守や品質管理を軽視する風土につながっていた。「社内の風通しを良くし、しっかり議論できる体質に変えるのが私の役割だ」(鈴木社長)とするが、「鈴木修会長のワンマン体制が是正されない限り、絵に描いた餅に終わるだろう」(スズキの元役員)と冷ややかな見方が強い。

 1月30日に89歳の誕生日を迎えた鈴木会長は、スズキという会社を今日の姿まで育て上げた。その功績を疑う者はいない。だからこそ、日産のカルロス・ゴーン前会長のように晩節を汚す前に、第一線から退くべきだった。

「引導を渡せるのは息子である俊宏社長だけなのだが、その胆力とリーダーシップに欠ける。これがスズキと鈴木家にとっての悲劇」(同)

 スズキはガバナンス(企業統治)とコンプライアンス(法令順守)の面で、深刻な問題を抱えているのだ。それが1978年の社長就任以来、40年以上にわたり同社トップに君臨し続ける鈴木会長に起因することは明らかだ。自らの分も含めた役員報酬額や役員人事は、「鉛筆をなめながら自分で決めている」(別のスズキの元役員)といわれる。もしそれが事実であれば、日産のカルロス・ゴーン前会長と姿がかぶる。

●増益予想から一転して17%減益

 スズキが5月10日に発表した2019年3月期の連結決算は、純利益が1787億円で前期比17%減となった。2%増の2200億円との予想から413億円下方修正となり、一転して減益となった。完成車検査の不正に伴うリコール(回収・無償修理)費用を特別損失として813億円計上。これが利益を押し下げた。

 売上高は前期比3%増の3兆8714億円、営業利益は同13%減の3243億円だった。

 インド子会社のマルチ・スズキは連結純利益が3%減の750億ルピー(約1193億円)。3年連続で最高益を更新していた前期から一転して減益となった。
(文=編集部)