新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛を受け、「巣ごもり需要」銘柄として注目度が高まっているのがフードデリバリーサービス(出前)だ。

 国内最大の出前サービス会社、出前館(ジャスダック上場)の株価は年度末にあたる3月31日、前日比150円(16.5%)高の1060円を付け、値幅制限の上限(ストップ高)となった。31日まで3営業日連続でストップ高である。さらに、年度初めの4月1日は一時、前日比129円(12.2%)高の1189円をつけた。4営業日の上昇率は80%に達した。新型コロナによる外出自粛や東京都のロックダウン(都市封鎖)への懸念から、宅配需要はさらに増加するとの思惑から買われた。

LINEグループが300億円出資して出前館を取り込む

 LINEは3月26日、出前館に追加出資すると発表した。出前館が実施する第三者割当増資を、LINE、同社の親会社である韓国ネイバーとLINEが共同で設立するファンドが引き受け、それぞれ150億円ずつ出資する。LINEは追加出資の手続きを5月中に完了する。LINEは2016年に出資し、すでに約20%の株式を取得していた。今回の出資でグループ全体で出前館の6割の株式を保有することになり、実質的に子会社となる。

 追加出資に併せ、経営トップを送り込む。LINEでデリバリー部門を担当していた藤井英雄執行役員が6月の臨時株主総会後に出前館の社長に就任する。中村利江社長は会長に退く予定だ。

 出前館は自前で宅配ができない飲食店の宅配代行サービスを行っている。1年間に1回以上注文しているアクティブユーザーは2月時点で320万人(前年同期比13%増)、加盟店は2万1450店(同15%増)と伸びている。

 その一方で、投資負担がかさみ業績は悪化した。シェア拡大のため自前で拠点を開設したりシステム開発を急いだためだ。19年8月期の連結売上高は前期比23%増の66億円だったが、最終損益は1億300万円の赤字に転落した。さらに19年9月〜20年2月期の連結決算の売上高は38億円と前年同期比で23%伸びたものの、最終赤字は9億円(前年同期は3300万円の赤字)と赤字幅が急拡大している。20年8月期の最終損益は16億円の赤字の見込みだ。

LINEが目指す「スーパーアプリ」化計画の一環

 国内の出前サービスでは出前館がシェアトップとみられているが、強力なライバルが猛迫中である。米国の配車サービス・ウーバーテクノロジーズの日本法人が運営する「ウーバーイーツ」が存在感を高め、中国の配車サービス大手ディディの日本法人も4月から「ディディフード」の試験運用を始めた。

 20年2月末時点の出前館の現預金は約13億円。これでは競争に勝てない。既存株主のLINEとの提携強化で、出前館は300億円の軍資金を手にした。

 LINEはなぜ、出前館の出資要請に応じたのか。LINEはあらゆるサービスを1つのアプリで提供する「スーパーアプリ」化を目指しており、食の領域はこの計画実現に欠かせない分野だ。

 LINEは出資を決めただけではない。50人の開発人員を出前館に派遣する。まず年内をメドに出前館とLINEの出前サービス「LINEデリマ」を出前館に一本化する。その後、出前館とLINEのユーザーIDを統合し、国内8300万のLINEユーザーが面倒な手続きなしで出前館を利用できるようにする。LINEはウーバーなどとの競争に打ち勝つ態勢を整える。

ウーバー、ディディ、出前館はいずれもソフトバンクグループ

 LINEはヤフーを傘下にもつZホールディングス(ZHD)との経営統合を目指している。今秋をめどに実現するが、ZHDの筆頭株主はソフトバンク。LINEとZHDが統合する新会社はソフトバンクの連結子会社となる。そして、ソフトバンクの親会社はソフトバンクグループ(SBG)。SBGのファンドがウーバーの筆頭株主になっている。ディディにもSBGが出資している。これで奇妙なことになる。デリバリーサービスで競争している3社の最大の株主は、いずれもSBGなのだ。将来的には、出前館とウーバーの「ウーバーイーツ」が協業・統合することもあり得る。

中村利江社長は中興の祖

 出前館の波乱万丈の歴史を振り返ってみよう。創業者は花蜜伸行氏。バイク便から身を起こし、1999年、夢の街創造委員会(現・出前館)を設立。世界初の出前の仲介サイト・出前館を始めた。2002年にスカウトしてきた中村利江氏に社長を任せ、花蜜氏は会長に退いた。中村氏は関西大学文学部を卒業、1988年、在学中からアルバイトをしていたリクルートに入社。月刊ハウジング事業部に配属され、入社1年でトップセールスウーマンとなった。インテリアコーディネーターを経て、98年、ハークスレイ(ほっかほっか亭本部)に入社。ケータリング事業部を立ち上げた。

 2001年、プランニング会社のキトプランニングを設立。02年、創業者の花蜜氏に招かれて夢の街創造委員会の代表取締役社長に就いた。この当時、出前館は加盟店へメールで出前の注文が流れるようになっていた。しかし、飲食店ではネット環境が整っていないところが多かったため、中村氏はFAXと電話で伝える発注システムテに変えた。05年に黒字化、06年6月に大阪証券取引所ヘラクレスに上場を果たした。この年、中村氏は日経WOMANの「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。上場という目的を果たしたことで退任。09年、カルチュア・コンビニエンス・クラブに招かれ、最高人材責任者として取締役執行役員となった。

 その後、経営が悪化した夢の街創造委員会に呼び戻され、12年、社長に復帰した。配達機能をもつ外部企業と提携し、外部企業が抱える配達員が料理の配達を行うサービスを16年8月から始めた。飲食店は自分で配達する必要がなくなった。16年12月、朝日新聞と業務提携し、新聞配達店ASAを拠点に加えた。朝日新聞社は出前館の第4位の大株主になった(現在はLINEが筆頭株主で朝日新聞は第5位の株主)。

 16年10月、LINEと資本提携。無料対話アプリLINEで飲食店の料理を注文できるデリバリーサービスを始めた。19年11月、ポータルサイトの出前館のブランドを浸透させるため、社名を夢の街創造委員会から出前館に変更した。中村氏の出前館再生の総仕上げが資本力のあるLINEグループへの身売りだった。中村氏は出前館の経営から手を引き、プランニングの仕事に戻るとみられている。凄腕の中村氏は引く手あまたなのだ。

創業者は相場操縦で有罪

 出前館には不幸な出来事があった。創業者の花蜜氏が相場操縦の罪で有罪判決を受けたことだ。花蜜氏は、中村氏に経営を任せたあとは、ビジネス向け交流サイトを運営する会社を新たに立ち上げ、活動の軸足をそちらに移していた。

 13年3月、花蜜氏は夢の街創造委員会の特別顧問として復帰。知人と共謀して、13年7月〜14年5月、高値で大量の買い注文を出す手口で、夢の街創造委員会の株価を不正に吊り上げたとして、金融商品取引法違反(相場操縦)の罪に問われた。東京高裁は18年5月8日、懲役3年、執行猶予4年、罰金2000万円、追徴金1億2928万円とした一審判決を支持、被告の控訴を棄却した。被告は裁判では一貫して「無罪」を主張したが、18年10月、最高裁が上告を棄却。有罪が確定した。

(文=編集部)