ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO!」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。

 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。

圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗

 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。

「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Netflix、Hulu、Amazonプライムに『DAZN』です。残念ながら、日本の事業者はこの4社に完敗しているのが現実です」(三上氏)

 Netflixの強みは、なんといってもオリジナルコンテンツだ。今年度だけでも1兆円を超える予算をつぎこんで映画やドラマを自社で制作、独占配信している。

「オリジナルコンテンツに1兆円かけるというのは、日本ではどう考えても不可能です。1兆円は想像できない数字ですが、アメリカ3大ネットワーク各社の年間予算の2倍以上で、日本の映画制作費の約50倍。今や、Netflixは世界最大のオリジナルコンテンツ制作会社になりつつあるのです」(同)

 対するHuluの強みは、自社制作も含めた海外ドラマと日本テレビ系のコンテンツだ。Huluは2014年4月に事業資産を日テレの子会社であるHJホールディングスに譲渡したが、17年には米国のHuluが再び経営に加わっているため、実質的には海外事業者という位置づけになる。

「この2強に対し、Amazonプライムは日本向けのオリジナルバラエティを制作する戦略で支持されています。Amazonの予算はバブル期のゴールデンタイムの番組並みで、ロケはスタッフ全員帯同で宿泊は高級ホテルらしいです」(同)

 金に物を言わせているのはAmazonだけではなく、スポーツ専門配信サービスのDAZNも同じようだ。

「国内外のスポーツの放映権を幅広く押さえているため、スポーツファンはDAZNに入らざるを得ない。DAZNはJリーグの放映権を10年間2100億円で勝ち取るなど、日本での本格的なシェア獲得に動いています」(同)

dTVの加入者が激減した理由

 そんな海外勢に国内事業者は太刀打ちできていない。なかでもシェア低下が顕著なのが、ドコモが運営するdTVだ。GEM Partnersが消費者調査の結果を基に18年の動画配信市場の規模を推計したところ、dTVのシェア率は17年の18.1%から13.7%に減少したという。この理由を、三上氏は次のように分析する。

「海外勢のコンテンツ力に勝てないという側面も、もちろんあります。しかし、問題はもっと構造的。そもそも、dTVはドコモのスマホを契約する際に強引に契約させられることが多いため、国内シェアトップを維持していました。しかし、最近は総務省からの指導もあり、そうした抱き合わせ営業が難しくなってきており、dTVに加入しないドコモユーザーが増えてきたことがシェア減少につながっているのでしょう」(同)

 抱き合わせ営業を行っているのは、ドコモだけではない。U-NEXTも、基本的にはUSENが行っているケーブルテレビ系のプロバイダ契約の際のセット導入が多いという。ほかにも、一部の携帯電話ショップで契約の際にU-NEXT加入が必須となっているケースがある。KDDIが提供する「ビデオパス」も同様だ。

「国内の通信サービス業者がかかわっている配信サービスのシェア率は、抱き合わせ次第でいかようにも変化します。なので、その数字はあまり信用できないのです。また、このような通信業者が噛んでいるサービスはコンテンツも既存の映画が多く、これといったオリジナルコンテンツを持っていない。そのため、お金を払ってわざわざ加入しようという魅力がそもそもないのです」(同)

 国内ではテレビ局もネット配信事業に乗り出してはいるが、いまだ物足りない点は否めない。

「在京民放5社が運営にかかわっている『TVer』はドラマやバラエティ番組の見逃し配信を無料で行っており、認知度を上げてきています。今後、見逃し配信以外のコンテンツが拡充してくれば、有料化の戦略もありでしょう。テレビ東京とTBSが提供する『Paravi』は現在有料ですが、この2局のコンテンツしかないので、加入の動機にはなりにくい。総合的に見ると、テレビ局が主導するこの2つのサービスの存在感は、まだまだ薄いですね」(同)

 ほかにも、TSUTAYA TVは景品表示法違反で約1億円の課徴金の納付命令を出され、ユーザーの信頼を失ってしまった。国内事業者は海外事業者に為す術なしの状態なのだ。

独自の番組で人気を集めるAbemaTVの戦略

 では、ネット配信事業の「勝ち組」と「負け組」の差はなんなのだろうか。

「総論として、現在は『プラットフォームからコンテンツへ』という流れです。今までは各社がプラットフォームになろうとしていましたが、もはやそれも飽和状態。ユーザーが求めているのはコンテンツなので、いかにおもしろいコンテンツを各社が独自で制作できるか、もしくは契約できるかにかかっています」(同)

 今年3月には、Appleも独自コンテンツのストリーミングサービス「Apple TV+」の展開を発表した。また、21世紀フォックスやルーカスフィルムなど錚々たる映画制作会社を買収したディズニーも、オリジナル配信サービス「ディズニー+」を開始する予定だ。

「今までのように既存のコンテンツを配信するサービスは時代遅れです。オリジナルコンテンツを持てず、抱き合わせ営業も完全にアウトとなれば、dTVなどは撤退の可能性すらあるでしょう」(同)

 海外勢に資金力で遠く及ばない国内事業者が生き残るには、日本向けのオリジナルコンテンツを制作するしかない。それができつつあるのは、テレビ朝日とサイバーエージェントが新会社を設立して運営するネットテレビの「AbemaTV」だ。

「オリジナルコンテンツという点で、AbemaTVはひとり気を吐いています。独自制作の番組が若者を中心に人気を集めており、これからユーザーが増えていく可能性が高い。番組制作費に200億円を投資しているのも、コンテンツ制作の重要性を理解している証拠です。ただ、現在は巨額の赤字を垂れ流しているので、制作を続けていくためにも早急なマネタイズが必要になってきます」(同)

 前述のGEM Partnersの推計でも、AbemaTVの「Abemaビデオ(プレミアムプラン)」はシェア率が0.6%から2.2%に拡大している。

 オリジナルコンテンツの勝負となれば、国内事業者にもまだまだ巻き返すチャンスはありそうだ。これからの動画配信サービスは、どこでも観られるようなコンテンツを集めて本数を競うのでなく、どれだけ個性を発揮できるかで明暗が分かれるのかもしれない。

(文=沼澤典史/清談社)