アメリカの起業家、イーロン・マスク氏が買収したTwitterで混乱が続いている。その影響は日本にもおよび、日本法人のTwitter Japanでも先週4日に突如、約半数の社員が解雇されたとの報道も出ており、「ニュース」フィードの更新が一時ストップしたり、「トレンド」入りするキーワードの傾向が変わったという指摘が相次ぎ、「トレンド操作」がトレンド入り。8日16時現在、Twitter Japan広報部に連絡がつかず、同社の公式Twitterアカウントの更新が1日以降ストップするという異常事態となっている。

 マスク氏がTwitter買収完了に至るまでには紆余曲折があった。今年4月、マスク氏がTwitter株の9.2%を取得して筆頭株主となったことが明らかとなり、直後にTwitterは、マスク氏が取締役に就任すると発表したが、同月中にはマスク氏はそれを辞退。そして、同月にはマスク氏がTwitterを440億ドル(約5兆6000億円)で買収することで合意したが、その後、一転してマスク氏が買収契約を解除する動きをみせたことを受け、これを不当としてTwitterは裁判所に提訴。結局、マスク氏は再びTwitterへ買収を再提案し、10月に買収は完了した。

 そこから混乱は続く。SNS上ではTwitterから突然解雇されたという元社員による報告が相次ぎ、11月4日にはマスク氏は、世界で約半数の社員を解雇したことを認め、その理由についてTwitterで「残念ながら会社は1日あたり400万ドルを超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない」と投稿。約3700人の社員を解雇したとみられているが、誤って解雇した元社員に復職を要請しているとも伝えられている。

 また、マスク氏は買収前の段階ではTwitterの政治的中立の必要性を訴えていたが、買収後にはTwitter上で、今月投開票のアメリカ中間選挙をめぐって「大統領職が民主党であるならば、私は共和党の議会に投票することをおすすめする」と投稿。さらに買収完了直後からTwitter上で差別的な内容を含む投稿が増加しているとも指摘されるなど、不安要因が続出している。

「以前からマスク氏はTwitter買収の目的について『自由な言論空間を守る』と言っているが、ビジネス的な旨みが見込めなければ手を伸ばすはずはない。Twitterは世界中で4億人もの人が利用しているが、赤字体質から脱却できておらず、マスク氏としては、うまく経営すれば大化けするとの見立てを持っているのかもしれない。だが、投稿への監視を緩めることで差別的な投稿などが増え、“広告離れ”が起きて現在の主な収入源である広告収入が減少するとの見方もあり、いまいちマスク氏の狙いが何なのか、はっきりしない」(全国紙記者)

「完全に自動」はあり得ない

 買収の影響は日本にもおよんでいる。4日、SNS上では、日本法人のTwitter Japanを突然解雇されたという投稿が相次ぎ、日本法人でも約半数の社員が解雇されたとの報道も出ている。また、4日以降、各ジャンルのトレンドワードなども表示される「ニュース」フィードが一時、更新ストップとなり、「トレンド」フィードでそれまで頻繁にランクインしていたジェンダー系やポリコレ系、SDGs系、左翼系のキーワードが激減したという指摘も続出。「トレンド操作」というキーワードがトレンド入りするなど、Twitter側がトレンド表示を“操作”していたのではないかという見方も広がっている。

 TwitterはHP上で

「モーメントとは、Twitterで今話題になっている注目のツイートをまとめたものです。モーメントでは人気や関連性の高い最新トピックがまとめて表示されるため、『いま』起きていることを簡単に知ることができます」

「[話題を検索] タブ # をクリックすると、自分用にカスタマイズされたモーメントが表示されます。[トレンド]、[ニュース]、[スポーツ]、[エンタメ]、[ユーモア] などのカテゴリーのどれかを選ぶと、関連するモーメントを表示できます」

と説明しているが、IT企業役員はいう。

「Twitterに関していえば、キュレーション担当の部署が、ジェンダーやポリコレといったジャンルに力を入れている特定のメディアとホットラインを設けて日常的にやりとりをしているというのは、知られた話だった。話題のキーワードがアルゴリズムで自動的に拾われて表示されていると思われがちだが、SNSに限らずネットサービス全般にいえることだが、人の監視というのは入っていると考えたほうがよい。

 それを『検閲』『操作』と呼べばそれまでだが、完全に自動化すれば差別やヘイト的なトピックが常に上位に表示されているという事態も起こりかねず、人による介入は必要な部分もある。検索サイトなどでは、大量の人員を目視による監視業務にあてている例もある。そもそも機械的なアルゴリズムも人がチューニングするものなので、『完全に自動』というのはあり得ない」

ユーザーが不信感を募らせる原因

 Twitterによる「トレンド操作」について、ITジャーナリストの山口健太氏はいう。

「Twitterのヘルプセンターによれば、トレンドはアルゴリズムで決定されています。ただ、背景情報の追加や不適切な投稿の除外など、人間の手による『操作』も入っているようです。そもそもアルゴリズムは人間が作るものなので、ユーザーにとって『アルゴリズムか人間か』の違いはあまり重要ではないでしょう。

 どういう情報を優先的に表示するか、取捨選択をしていたのはTwitterのキュレーションチームとみられます。ヘルプの説明によると、会社としての収益を伸ばす責任はなく、Twitterの製品や事業とも独立しているとのことから、ヤフーやLINEのニュースサイトに近い存在といえます」

 こうした操作を行うことは、SNS運営会社として適切といえるのだろうか。

「たとえばECサイトや旅行サイトには『おすすめ順』という並び方があり、その中身はさまざまな意図で『操作』されていますが、『安い順』や『高い順』といった分かりやすい基準による並べ替え機能も用意されているのが一般的です。

 しかしTwitterのトレンドやニュースに並んでいる情報は、どういう基準で選ばれ、並んでいるのか外部からは分かりにくくなっています。この点もユーザーが不信感を募らせる一因になっているのではないでしょうか」

 では今後、イーロン・マスク氏による買収によってTwitterはどのように変化していくのだろうか。

「マスク氏はこれまでのTwitterでは考えられないスピード感で、新機能を導入しようとしています。ただ、あまりにも動きが急すぎること、自身のツイートで放言が目立つことから、広告主を不安にさせているようです。

 一方、マスク氏に反対するユーザーは広告主を巻き込んで対抗しようとしています。Twitterは売上の9割を広告に依存しており、広告主は生命線です。現状では1日に6億円近い赤字が出ているとのことから、まずは広告主の機嫌をうかがいつつ、コスト削減で経営を立て直すのが先決でしょう」

(文=Business Journal編集部、山口健太/ITジャーナリスト)