(ブルームバーグ): 2016年米大統領選挙へのロシア干渉疑惑で捜査を進めるモラー米特別検察官の最終報告書について、ホワイトハウスがその一部を米議会および一般に公開されることを阻止しようと、最高裁まで争う可能性がある。

  米当局者1人の情報によれば、モラー氏は早ければ2月に米司法省にロシア疑惑に関する報告書を提出する可能性がある。問題はその後だ。

  下院で過半数を獲得した民主党は、司法省に対して報告書を渡すよう要求すると表明しており、一般にも公開する意向を明らかにしている。内部事情に詳しい関係者によると、ホワイトハウスは大統領特権を行使して重要項目の引き渡しを阻む可能性がある。

  連邦規定に従いモラー氏が報告書の提出先として義務付けられているのは司法省上層部に対してだけで、報告書の内容を議会や一般に公表する義務はない。

  報告書が司法省以外に共有される場合、トランプ氏と同氏の弁護士らは内容を事前に閲覧するとみられる。その際、内容次第で一部の公表を大統領権限によって差し止める可能性がある。

  トランプ米大統領の弁護士の1人で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は「内容を見てからだ。報告書に大統領が正当な申し立てをすべき内容があるのかどうか、もしあった場合、申し立てを行うことを望むかどうかだ」と述べ、「われわれにはその権利がある。行使する必要があるのかは分からないが、放棄していない」と言明した。

  ホワイトハウスは特権があると考えられるものを保持するため、法廷で争うこともいとわないと、ジュリアーニ氏は述べた。

©2019 Bloomberg L.P.