(ブルームバーグ): 米フェイスブック(FB)は、米アップル製スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」のユーザーに個人データを共有させるプログラムの運用を終了した。参加者の一部が未成年だった点などの問題点が先に報道で指摘された。

  テッククランチの報道によると、同社はアイフォーンのユーザー(13歳から35歳まで)に最大月20ドルを支払い、スマホおよびウェブの使用パターンを追跡する「フェイスブック・リサーチ・アップ」をインストールさせていた。同プログラムは、アップルが運営する「アップストア」を介すことなくFBにネットワークトラフィックへの根本アクセスを与えるもので、アップルの利用規約に違反した可能性があると、この記事は指摘。同アプリは携帯端末用基本ソフト(OS)「iOS」では利用を廃止したが、アンドロイド端末では引き続き利用が可能。

  FBはプログラムの存在を認める一方、報道内容には異議を唱えた。広報担当者は発表文で、「この市場調査プログラムに関する重要な事実が無視されている」とコメント。「報道とは異なり、『秘密裏』だったことは何もない。文字通りフェイスブック・リサーチ・アップという名称だった。希望者は参加承諾を求める明確な登録手続きを経ており、支払いを受けて参加していたため、『スパイ』行為にはあたらない。最後に、この市場調査プログラムに任意参加した人のうち、10代は5%未満。その全員が保護者の署名付き同意書を出していた」と続けた。

  アップルは30日、FBのiOS開発者用証明書を無効にしたと発表。この証明書は「自社内のアプリ配布のみ」を意図したものだが、FBはこれを利用して「データ収集アプリを消費者に配布していた。これは、同社とアップルの合意の明白な違反だ」と指摘した。

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