(ブルームバーグ): 米アルファベット傘下のグーグルがダメージコントロールに動いた。「ユーチューブ」が小児性愛者など子供を狙う集団に使われている可能性がある懸念で、大手広告主が相次いで広告を引き揚げたためだ。

  事情を知る複数の関係者によると、グーグル幹部は大手広告主や広告代理店の担当者と電話で話したほか、危険なアカウントは削除済みで子供が登場する動画に性的な意味をもたせようとするコメントを排除するツールの作成に取り組んでいると伝えるメモを送付した。広告主へのメモの存在は、業界誌アドウィークが先に報じた。

  グーグルが幅広い対応を迫られたのは、AT&T、ケロッグ、ネスレ、ウォルト・ディズニーといった企業や一部ブランドが、この問題を巡ってユーチューブでの広告を休止したからだ。玩具大手のハズブロのほか、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の米部門も21日遅く、ユーチューブからの広告引き揚げを発表した。

  騒ぎの発端は動画ブロガーのマット・ワトソン氏が17日に掲載した20分の動画。その中で同氏は、女の子が鏡の前でポーズしたり、体操したりする動画の特定にユーチューブでのコメントがどう利用されているかを詳しく説明した。例えば、そのような動画の1つをクリックしたユーザーに、ユーチューブのアルゴリズムが同様の動画をいかに推奨するかが示された。21日までの時点でワトソン氏の動画再生回数は200万回を超えた。

  グーグルは未成年者を含む「数千万」の動画でコメントを無効にし、問題のあるコメントを残した約400のアカウントを削除したと説明。指摘のあった動画には過去60日間で計8000ドル(約88万5000円)弱の広告支出が行われており、ユーチューブは広告主への払い戻しを予定していると広報担当者は述べた。

  ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、マイケル・パクター氏はグーグルの対応が十分で広告主が納得し戻ってくれば、今回の問題による売上高への影響は実質ないとの見方を示している。  

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