(ブルームバーグ): 10月に実施予定の消費増税について、自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、日本銀行が7月に発表する6月の企業短期経済観測調査(短観)などで示される経済情勢次第で延期もあり得るとの認識を示した。同党幹部が具体的な判断材料を示して増税延期に言及したのは初めて。市場は反応薄だったが、夏の参院選を控え、与党幹部から同様の発言が続けば波乱要因となる可能性がある。

  萩生田氏は18日のインターネット番組で、10月の8%から10%への消費税率引き上げに関し、「景気が回復傾向にあったが、ここに来て日銀短観含めて落ちている。6月はよくみないといけない」と指摘。その上で、「本当にこの先、危ないぞというのがみえてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない。そこはまた違う展開があると思う」と語った。同氏は党総裁特別補佐、官房副長官などを歴任しており、安倍晋三首相の側近として知られる。

  夏には参院選も予定されている。萩生田氏は増税を「やめるとなれば、国民の了解を得なければならないから信を問うということになる」としたが、衆参同日選の可能性については「ダブル選挙というのはなかなか日程的に難しい。G20(20カ国・地域)サミットもある」と否定的な見方を示した。

  消費増税を巡り、政府は世界的な経済危機や大震災などリーマンショック級の出来事がない限り、予定通り実施する方針を示している。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、政府の考え方は「全く変わらない」と語った。

  JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは経済情勢について「ものすごく世界経済が悪化して、日本経済も後退が不可避であるという状態になったのであれば、それは当然のことながら増税は延期ということになる。でも、今の時点でそこまで悪いとは到底思えない」と語った。増税を延期すれば「政治的にも結構なネガティブなインパクトがあると思うので、よほど経済環境が悪くならない限りはなかなか延期ということにはならない」とも述べた。

  日銀が4月1日に発表した3月調査の短観では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス12と、昨年12月の前回調査から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶりで、悪化幅は2012年12月調査(9ポイント悪化)以来の大きさ。6月調査は月末に開かれるG20サミット終了後の7月1日に発表の予定。

市場の反応

  18日の東京株式相場は下落。国内の決算発表を前に買い手控えムードが強い中、米国株の反落でリスク選好の流れが一服、為替市場で円が強含んだことも響いた。TOPIXの終値は前日比15.71ポイント(1.0%)安の1614.97、日経平均株価は同187円85銭(0.8%)安の2万2090円12銭と6日ぶりに反落した。

  第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは電話取材で、今回の発言について「本来なら消費増税延期ならば株価は上昇するはずだが、主要株価指数が一段安の展開にあったためマーケットは真剣に受け止めていないようだ」と述べた。その上で、「消費増税先送りの選択肢が残っていたことが改めて確認できた」とも述べ、日銀短観での景気判断が注目されると指摘した。あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長は「市場は財政面では増税をやらざるを得ないだろうとの見方だ」と話した。

  消費増税を巡っては、同党の西田昌司参院議員も18日のインタビューで、完全にデフレ脱却という状況ではなく、景気回復が実感できないとの声も多いため、現在の経済状況を「事実として受け止めれば消費増税という選択肢はあり得ない」と指摘。増税延期論者は実際は党内にも「それなりにいると思う」と付け加えた。10月からの幼児教育の無償化は消費増税分が財源だが、延期の場合は「国債発行する以外にはない」と述べた。

(内容を追加して更新します。更新前の記事は萩生田氏の名前を訂正済みです.)

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