(ブルームバーグ): ジャパンディスプレイ株が急落した。白山工場(石川県白山市)の稼働の一時停止を決定し、今期(2020年3月期)中に400−500億円の減損損失を計上する可能性があると12日発表した。コスト削減のため希望退職も募集する。

  株価は一時前日比15%安と2018年5月29日(21%)以来の日中下落率を記録したが、やや持ち直して同12%安の59円で取引を終了した。下落率は東証1部市場でトップとなった。

  12日の発表によると、停止期間は7−9月。需要を踏まえ9月末までに再稼働の判断を行うが、再稼働が遅れれば100億−200億円の追加損失が発生する。白山工場はスマートフォン向けディスプレーの生産拠点。ブルームバーグのデータによると、液晶パネルを供給する米アップル向け売り上げが54.9%と全体の半分超を占める。

  モバイル事業用の後工程生産の縮小のため、茂原工場(千葉県茂原市)の一部ラインを閉鎖するほか、設備の売却も行う。

  固定費の削減策として、日本国内の社員の4分の1に当たる1200人の希望退職の募集も発表。7−9月期に特別損失約90億円を計上する。年約200億円の費用削減効果がある。

  退職予定日は9月30日。白山工場では、年齢の制限を設けず募集する。スマホ向け製品を販売する中国の海外販売子会社でも数十名程度の人員削減を実施する。

  不振の責任を取り、月崎義幸社長兼最高経営責任者(CEO)は9月30日付で辞任し、体制を刷新する。菊岡稔最高財務責任者(CFO)が後任となる。経営陣の報酬や社員の賞与も削減する。

  Jディスプはアップルの不振の影響で収益と財務が悪化。支援を計画している中台企業連合は14日までに出資の機関決定をすることになっているが、広報担当の久保田和彦氏は現時点で決定の連絡はないと述べた。

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