(ブルームバーグ): 米パーデュー・ファーマはオピオイド系鎮痛剤の販売を巡って同社を訴えている米国の州と領土の約半数と和解に近づいている。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、同社はオピオイド中毒による公衆衛生上の危機への各地域の対応を支援するため約120億ドル(約1兆3000億円)の拠出に同意した。

  23州と3つの米領は11日、同社オーナーのサックラー一族による破産法の適用申請のほか原告の州や市、郡が管理する信託へのパーデュー移管、英製薬会社ムンディファーマの売却を盛り込んだ計画を支持すると判事に伝えた。パーデューの取締役会の承認はまだ下りていない。関係者は公に発言する権限がないとして匿名を条件に語った。

  関係者によると、この案ではサックラー一族が和解の一環として30億ドルの支払いを保証し、その大半はムンディファーマ売却で賄われる。一部の州の司法長官は45億ドルへの保証引き上げを求めたが、一族は拒否したという。

  関係者によれば、パーデューは15日から月末までの間に連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請する見込み。

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