(ブルームバーグ): セブン&アイ・ホールディングス(HD)は10日、グループの事業構造改革の一環として、スーパーのイトーヨーカ堂と百貨店のそごう・西武で計3000人の削減に乗り出す方針を発表した。セブン−イレブン・ジャパンでも2019年下期以降に約1000店舗の閉鎖や立地移転を実施する。

  イトーヨーカ堂とそごう・西武ではこれまでも閉店などに取り組んできたが、さらに選択と集中を進めるとしている。イトーヨーカ堂では33店舗の閉店を検討。そごう・西武では5店舗を閉鎖するほか、2店舗で面積を削減する。人員は自然減を含めて18年度末比で、いずれも22年度末までにイトーヨーカ堂で約1700人、そごう・西武で約1300人を削減するとしている。

  

  セブン−イレブンなどコンビニ業界でも人手不足や人件費上昇などで経営環境は厳しさを増している。7&IHDでは店舗閉鎖のほか、フランチャイズ契約のインセンティブを一部見直すことも予定している。これにより100億円のマイナス影響が出るものの、合理化を徹底することで利益水準の維持を目指すという。

  井阪隆一社長は都内で会見し、そごう・西武の課題は地方店舗だとし、1300人の削減で人件費を約86億円削減することが可能との見方を示した。

  同氏は就任後の16年10月に中期経営計画を発表し、20年2月期に営業益4500億円を目指す方針を掲げ、エリアと業態の選択と集中を進める考えを示していた。10日に発表した同期の営業益予想は4200億円で、中期目標には未達となっている。

  JPモルガン証券の村田大郎アナリストは電話取材で、インセンティブの見直しは「想定外」であり、株式市場にとってポジティブな内容ではないと述べた。

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