(ブルームバーグ): 31日のニューヨーク外国為替市場では円が上昇。対ドルで8月以来の大幅高となった。長期的な貿易合意を巡り米国と中国から相反する見解が示される中、リスク回避の動きから円買いが入った。一方、ドルは下落。11月1日の雇用統計を前に軟調な米経済統計が発表され、売りが優勢になった。

トランプ大統領が米中通商協議の「第1段階」合意に署名するための新たな場所を探す作業に両国が取り組んでいると明らかにした後も円高の勢いは続いた。米中は11月にチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて合意をまとめ上げることを目指していたが、チリが国内情勢を理由に開催を断念した。この日これより先、米国と長期的な貿易合意に達するかどうか、中国の当局者らは疑念を抱いていることが関係者によって明らかになっていたブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%下落。月末特有のドル売りが出た。一時は0.3%低下し、7月19日以来の低水準を付けた。月初からはほぼ2%下げ、月間ベースで2018年1月以来の大幅安来年7月までに追加利下げがあるとの観測から、ドル売りが先行。米金融当局は前日に利下げを発表し、当面は据え置く可能性を示唆している2015年以来の低水準となったシカゴ製造業景況指数や、8年ぶりの大幅低下となったブルームバーグ消費者信頼感指数など弱い米統計を受け、ドルは軟調にとどまったニューヨーク時間午後4時50分現在、ドルは対円で0.8%下げて1ドル=108円01銭。一時は107円93銭と、9日以来の安値水準。対ユーロではほぼ変わらずの1ユーロ=1.1149ドル。ドルは主要10通貨に対して高安まちまち

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