(ブルームバーグ): 三菱UFJフィナンシャル・グループの2019年7ー9月期の連結純利益は、前年同期比35%減の2189億円となった。市場関連収益が増加したものの、前年同期に計上した貸倒引当金戻し入れの反動による与信関係費用の悪化が響いた。

  13日に開示された決算資料を基に算出した。本業のもうけを示す業務純益は同13%増の3189億円だった。金利低下局面を捉えた債券関係損益の増加などが寄与した。

  4−9月期累計の業務純益が増益となったのは4期ぶり。通期計画に対する同期の純利益の進捗(しんちょく)率は68%となった。

  通期(20年3月期)の純利益予想は9000億円に据え置いた。順調な進捗率にも関わらず据え置いたことについて、同日会見した三毛兼承社長は「景気見通しが不透明なため下振れリスクに留意が必要」と説明した。与信費用は当初見込みから500億円減額し、1800億円とした。上期実績は180億円だったが「クレジットサイクルが変化する可能性がある」として保守的ではないとの見方を示した。

  営業費用は海外での業容拡大や規制対応のため増加したが、業務粗利益が伸びたことで経費率は前年同期比1.8%低下し、68.0%となった。

  また、発行済み株式総数の0.77%に当たる1億株を上限とした自社株買いの実施も発表した。取得額の上限は500億円。取得期間は14日から12月31日まで。

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