(ブルームバーグ): 三井住友フィナンシャルグループが13日に発表した2019年7−9月期の連結純利益は、前年同期比12%減の2162億円だった。円高影響による減収や与信関係費用の悪化などが響いた。

  13日に開示された決算資料を基に算出した。同期の与信関係費用は268億円の負担。前年にあった大口の引当金戻り益がなくなったことで前年同期比で悪化したものの、今期(2020年3月期)目標の2000億円に対しては低水準にとどまった。本業のもうけを示す業務純益は同13%減の2854億円だった。

  今期の連結業務純益目標は従来目標(1兆1800億円)から1兆1350億円に引き下げ。資産運用事業の下振れや為替影響が響いた。一方で、純利益予想は7000億円に据え置いた。政策保有株削減による売却益の上振れを見込んでいることが背景にある。通期予想に対する4−9月期の純利益の進捗(しんちょく)率は62%だった。

  同社の中期経営計画は今期で最終年度を迎える。進捗(しんちょく)状況は総じて順調なものの、都内で会見した太田純社長は「厳しい環境下の中で企業風土の改革が不可欠」だとし、「マインドセットを変えることが必要で、巨大タンカーがかじを切るような変革が必要と考えている」と述べた。

(発表の詳細を追加して記事を更新します)

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