(ブルームバーグ): 10月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み)は、前月比4.2%低下と2カ月ぶりにマイナスとなった。低下率は市場予想を上回り、2018年1月以来の大きさ。9月の上昇の反動に加え、台風の被災も生産の低下に影響した。基調判断は8月以来の「生産はこのところ弱含み」から「生産は弱含み」に変更された。経済産業省が29日発表した。  

   

        

       

エコノミストの見方

農林中金総合研究所の南武志主席研究員:

消費増税後の反動減で生産が控えられたことや台風の影響が出ている外部環境は一部の半導体関連の数字などで改善が見られてきたが、全体としては相変わらず悪い消費増税のタイミングは悪かったということになるだろう。そのため増税後の景気を支えるために大型の経済対策をやりやすくはなっていると思う

詳細

9月に大型案件で押し上げられた後の反動と、台風19号の影響が大きな要因−経産省担当者自動車関連で被災のために部品調達が滞ったと聞いている消費増税からくる反動減の影響が下押ししたとは見ていない−経産省電子部品・デバイスは上昇しているが、数字の振れが大きい業種のためこれをもって業界全体として改善に向かっているとか言えない−経産省

背景

経産省が前月発表した製造工業生産予測調査では、10月は前月比0.6%上昇、試算値は1.6%低下だった米中貿易摩擦が続く中で10月の貿易収支は輸出が11カ月連続で減少。台風で自動車などの生産や部品調達が打撃を受けたことも影響したもよう政府は11月の月例経済報告で日本経済の総括判断を据え置き。生産について「このところ弱含んでいる」との判断は2カ月連続

     

(詳細を追加し、エコノミストコメントを差し替えて更新しました)

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