(ブルームバーグ): 4日の東京株式相場は続落。米中貿易協議が長期化するとの懸念から、世界景気の先行きに対して悪影響が警戒された。円高推移から機械や化学など輸出株、非鉄金属や鉄鋼など素材関連が売られた。

  インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、「米中協議に懸念が生じたことから、ある程度調整するのは避けられない」と指摘。第1次貿易合意がなければさらに調整は余儀なくされる可能性があるとし、「神経質な動きが続く」とみていた。

  前日の米国株安を受けて売り先行で取引開始。東証1部33業種では機械や海運、非鉄金属、鉄鋼など中国関連が下落率上位。岡三証券の小川佳紀シニアストラテジストは、「米中貿易協議が長引けば中国景気への悪影響が懸念される」と話した。一方、米中摩擦で直接的な影響を受けにくい、電気・ガスや不動産、建設などディフェンシブ業種は上昇した。

  午後に下げ幅を縮める展開となった。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、米中摩擦について「15日期限の対中追加関税までまだ時間があることから貿易合意への期待は続く」とし、TOPIXでみて25日移動平均線の1695あたりが下値支持線となり、「この水準を下回ると国内勢を中心に押し目買いが入りやすい」とみていた。

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