(ブルームバーグ): 米国が過去に外国の実戦部隊トップを殺害したのは、第2次世界大戦中の1943年、山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機を撃墜したのが最後だと、ニューヨーク・タイムズ紙は解説しています。イラン司令官暗殺をきっかけに、一気に流動化しそうな世界情勢。お正月休みから戻った日本の反応が注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

無制限に濃縮

イランはウラン濃縮活動に関する全ての制限を撤廃すると表明し、核合意履行停止の最終段階となる第5弾の開始を宣言した。「イランはもはや、核プログラムの運用面におけるいかなる制限をも順守しない。それにはウラン濃縮能力や濃縮度、濃縮ウランの貯蔵量、研究・開発が含まれる」との政府声明をファルス通信が伝えた。国際原子力機関(IAEA)との協力は続けるという。

戦場にさせない

イラク議会は政府に対し、米軍の国内駐留を終わらせるよう求めた。アブドルマハディ首相は5日、イラン司令官殺害を受けて招集された臨時議会で演説。「イラクと米国の間では信頼感が揺らいでいる」とし、イラク政府の許可なしに国内で外国軍が行動を起こすことはあってはならないと述べた。

合法的な攻撃標的

ポンペオ米国務長官はABCの番組で、イランが報復に出た場合に米国が取る反撃はどれも「合法」なものになると述べた。文化財を含む「イランの52カ所」が「直ちに非常に激しく」攻撃されると、トランプ大統領がツイッターで警告したことについて、長官は質問を受け、あらゆる標的が「合法」だと述べた。

原因不明

香港では、中国武漢市を訪れインフルエンザのような症状を発症した患者が増え、先月末以降の入院者数は15人となった。香港政府は感染症に対する警戒レベルを、上から2段目の「厳重」に引き上げた。武漢市当局によれば、新型肺炎(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の可能性は排除された。

ツイートに合わせ

米国との貿易交渉、第1段階の合意に署名するため、中国は1月13日に代表団をワシントンに送る方向で調整している。サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、劉鶴副首相率いる代表団は16日に帰国する予定。当初はもっと早い時期で計画していたが、トランプ大統領が突然のツイッター投稿で、15日にホワイトハウスで署名すると表明したことから、中国側は予定を変更せざるを得なかった。

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