(ブルームバーグ): 21日の東京株式相場は反落。国際通貨基金(IMF)が世界の経済成長率予測を下方修正したことや、中国での新型肺炎の広がりを受けて投資家のリスク選好姿勢が後退した。化学や非鉄金属、鉄鋼などの中国関連や空運が安い。

   

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストはIMFの経済見通しについて、「米中摩擦などリスク要因がいったん落ち着いた程度」と分析。経済がしっかりと回復しているとの解釈には至らず、「下振れリスクが残った」とみている。

  株価指数は前日終値付近で取引を開始してしばらくもみ合った後、為替相場の円高をきっかけに下げ幅を拡大した。みずほ証券投資情報部の中村克彦シニアテクニカルアナリストは「春節の前に新型肺炎の感染が広がり、中国景気のブレーキとなる可能性が不安視されている」と指摘。中国・上海総合指数は一時1.4%下落、香港ハンセン指数は同2.6%安。株安を受けて債券相場は上昇した。

  日銀はきょう金融政策の現状維持を決定し公表したが、株価への影響は限られた。経済対策の効果などから実質国内総生産(GDP)見通しは引き上げられたものの「マーケットでは織り込み済み」とSMBC信託の山口氏は話した。 

東証1部33業種は新型肺炎が業績に与える影響が懸念される空運が下落率1位、化学、非鉄金属、鉄鋼、海運など中国関連も上位建設や輸送用機器は上昇

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