(ブルームバーグ): フランスのマクロン大統領とトランプ米大統領はデジタル課税を巡る紛争の休戦で合意した。今年はどちらの側も懲罰的な関税を課さないことになると仏外交官が明らかにした。

  マクロン大統領は20日、大手テクノロジー企業などを対象にフランスが導入した「デジタル課税に関してトランプ大統領と素晴らしい議論を行った。われわれは関税のエスカレートを回避するため良い合意に向けて協力する」とツイートした。

  一方、トランプ大統領は世界経済フォーラム(WEF)年次総会に出席するためスイスのダボスに向かう途中、ツイッターでマクロン大統領の投稿について「素晴らしい!」とコメントしたが、詳細には踏み込まなかった。

  米仏首脳の電話会談に関するホワイトハウスの公式声明は特に控え目で、「両首脳はデジタルサービス課税の交渉をうまくまとめることが重要だとの認識で一致し、その他の二国間問題も議論した」とするにとどめた。ホワイトハウスの報道官も米通商代表部(USTR)の報道官も、トランプ大統領が発表した関税を中止したとは確認していない。

  それでもデジタル課税を巡る紛争が小休止となれば、米国と欧州連合(EU)の関係の緊張は緩和される可能性がある。

  仏外交官によると、仏米両国はハイテク企業による適切な税額の支払いを確実にする世界的枠組みに合意するため、2020年末まで欧州のパートナーと共に交渉を続ける。

  マクロン政権は経済協力開発機構(OECD)でのこの問題に関する議論に即した解決策を見いだすことを依然希望していると同外交官は匿名を条件に話した。

  今回の緊張緩和により欧州と米国は本格的な貿易戦争の瀬戸際から引き下がった。マクロン政権が昨年、米国企業を中心に多国籍企業のデジタル収益に課税したのを受け、米国は対抗措置としてフランス産品24億ドル(約2640億円)相当に最高100%の報復関税を賦課することも辞さないと警告。欧州連合(EU)側も報復措置を取る姿勢を示していた。

  今回の合意により、双方の協議はトランプ大統領が再選を目指す今年の米大統領選挙の後まで続くことになる。

(米側のコメントを追加して更新します)

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