(ブルームバーグ): 22日の東京株式相場は反発。新型ウイルスの感染拡大が経済に与える影響が警戒される中、前日に大きく下げた中国や香港などアジア株が戻し、為替相場も円安方向に振れたため投資家の不安が和らいだ。電機や機械など半導体関連が買い戻され、サービスや食料品など内需関連も買われた。

  

  野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、過去の重症急性呼吸器症候群(SARS)と比べて「今回の新型ウイルスは感染者が重症化する比率が低く、各国が協調して対策を打ってきていることから相場はいったん落ち着いた」と話した。

  小安く取引を開始した後、為替相場が徐々に円安に振れたことからプラス圏に浮上した。アジア時間22日の米S&P500種株価指数のEミニ先物は一時0.5%上昇し、今晩の米国株反発が見込まれている。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、新型肺炎が無理やり下げの理由にされた感があり、ドル・円相場はそんなに動いていないと指摘。「今回も感染は抑えられるだろうというのがメインシナリオなのでは」と述べた。

  TOPIXの業種別上昇寄与度では電機が1位、機械が4位。野村証の伊藤氏は「米中摩擦で停滞していた設備投資の回復期待は強く、昨日売られた半導体関連が買い戻されている」と話した。鉄鋼や非鉄金属、鉱業など素材関連や輸送用機器は売られた。売買代金は3日連続で2兆円を下回った。

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