(ブルームバーグ): 東京地検特捜部は30日、保釈中のカルロス・ゴーン元日産自動車会長がレバノンに逃亡した事件で、不法に出国したとして、出入国管理・難民認定法違反容疑で元会長の逮捕状を取った。

  東京地検の発表資料によると、ゴーン容疑者は昨年12月29日午後11時ごろ、関西国際空港でトルコを経由してレバノン入りする意図をもってプライベートジェット機に搭乗して不法に日本から出国した疑い。

  また、いずれも米国籍のマイケル・テイラー(59)、ジョージ・ザイェク(60)、ピーター・テイラー(26)の3容疑者に対しても、共謀してゴーン容疑者の出国をほう助したとして、犯人隠避などの容疑で逮捕状を取った。

  地検によると、3人は同日午後1時ごろから11時ごろまでにかけて東京都港区のゴーン容疑者の自宅から荷物を同区内のホテルまで運んで同容疑者に渡し、大阪府内のホテルまで移動。ホテル内で荷物の中にゴーン容疑者を隠した上で関空に移動し、同容疑者を荷物に隠したまま保安検査を通過させてプライベートジェット機内に持ち込ませたなどの疑いが持たれている。

  東京地検の斉藤隆博次席検事は、逮捕令状の発行を明らかにしたことについて、ゴーン容疑者が逃亡先のレバノンで検察の捜査のあり方などについて批判を繰り返していることを受けて、「日本の司法制度がおかしいという、うその事実が流布されている」ことに鑑みて公表すべきだと思ったと述べた。

  斉藤氏はまた29日にゴーン容疑者の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の事務所を家宅捜索したことも明らかにした。押収拒絶権を行使されてパソコンの押収はできなかったが、裁判官の職権発動すればパソコンの中身を確認することは可能とし、裁判所に職権発動を要請したことを明らかにした。

(検察の発表の詳細を追加して更新します)

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