(ブルームバーグ): Zホールディングス株が大幅反発、衣料品通販サイトのZOZOを連結子会社化した影響で、今期(2020年3月期)の売上高計画を1兆400億円と従来レンジの1兆−1兆200億円から上方修正した。前期比では8.9%の増益になる。

  株価は一時前日比9.3%高の459円まで上げ、上昇率は昨年11月14日(20%)以来、およそ3カ月ぶりの大きさとなった。

  ZHDが5日に発表した決算資料によると、今期の営業利益は前期比6.7%増の1500億円と従来計画の1406億−1500億円の上限になる見通し。一方、スマートフォン決済アプリ「ペイペイ」への投資負担が響き、純利益計画は770−800億円と従来の790億−850億円から下方修正した。

  19年10−12月期(第3四半期)の売上高は2755億円と市場予想の2564億円を上回り、営業利益も479億円と市場予想の389億円から上振れた。eコマース取扱高は15%増の6904億円。台風や増税の影響をZOZOの連結化、ペイペイモール拡大などの効果で吸収した。ペイペイの登録者数は2243万人と、前四半期の1470万人から拡大した。

  SMBC日興証券の前田栄二アナリストはリポートで、「計画は物足りないが、ZOZO貢献の明確化などはポジティブ」との見方を示した。また、メディア事業で第3四半期の検索連動型広告が前年同期比6%増の438億円と第2四半期から改善した点も評価し、投資判断「1(アウトパフォーム)」を継続している。

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